無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
主として個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
貯蔵品、原材料
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)2024/06/27 16:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.9%減少し6,778百万円となりました。これは、現金及び預金が755百万円、売掛金が258百万円、商品及び製品が575百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.8%減少し、2,136百万円となりました。これは、店舗等の減損損失を主要因として、有形固定資産が109百万円、無形固定資産が56百万円それぞれ減少したこと、また、繰延税金資産が49百万円、差入保証金が150百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18.2%減少し、8,914百万円となりました。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産	110,005千円	6千円
無形固定資産	56,839〃	0〃
減損損失	197,864〃	159,388〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

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