半期報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、下記を除き、重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2024年3月期末において、大幅な売上高減少が継続したことにより多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触しました。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりました。
そのため、当社グループは、2025年3月期を抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、重点施策の実行を通じて、コスト構造の見直し、販売戦略の再構築、人員配置の最適化、在庫管理の効率化など、全社的な改革を推進してまいりました。これらの施策により、当中間連結会計期間において、150百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上いたしました。
今後の受注動向によっては利益変動の可能性はあるものの、通期においても親会社株主に帰属する当期純利益を計上できる見込みであります。また、金融機関からの借入金については計画的な返済を進めておりますが、新株発行による自己資本を増強し、財務基盤の安定化を図っております。これらの対応により財務リスクは段階的に低下し、資金繰りの見通しも着実に改善しております。したがって、当中間連結会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。