#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは10年間で均等償却しております。
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格ゼロとして算出する方法によっております。
尚、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 16:05
#3 設備投資等の概要: (5)その他
当連結会計年度の設備投資額は、総額4億81百万円(店舗等賃借に係る差入保証金25百万円を含む)であり、店舗の建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。
(6)全社共通
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等分配額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 主として最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料(ソフトウエア組込機器用部材)
月別移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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