社債

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

	第54期(2016年3月31日)	第55期(2017年3月31日)
長期借入金	30,720	27,649
社債(1年内償還予定の社債を含む)	13,818	18,989
計	53,136	61,300

(注)上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債(1年内償還予定の社債を含む)の担保に供されております。

2017/11/14 11:10

#2 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻しによる収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額、社債の発行による収入によるものであります。
(3)並行開示情報

2017/11/14 11:10

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注1)資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は1株であります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 23.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。

1.優先配当金
5.買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。
6.新株引受権等	当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
7.株式の分割又は併合	当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

(注2) 第2回優先株式の内容は、次のとおりであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 23.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。

1.第2回優先配当金
5.買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第2回優先株式のみを買い受けることができる。第2回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、第2回優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。
6.新株引受権等	当社は第2回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
7.株式の分割又は併合	当社は、第2回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

2017/11/14 11:10

#4 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間5年～7年にわたり均等償却しております。

2017/11/14 11:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ88億33百万円増加し、2,330億48百万円となりました。これは主にその他の金融資産が66億60百万円、繰延税金資産が31億21百万円減少したものの、のれんが69億34百万円、現金及び現金同等物が36億38百万円、有形固定資産が35億7百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ134億53百万円増加し、1,831億38百万円となりました。これは主に未払法人所得税等が83億19百万円減少したものの、社債及び借入金が213億46百万円、営業債務及びその他の債務が19億40百万円増加したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ46億20百万円減少し、499億10百万円となりました。これは主に利益剰余金が13億96百万円、非支配持分が36億57百万円減少したことによるものであります。

2017/11/14 11:10