- 7616
- 2026/09/30
- 時価
- 2113億円
- PER 予
- 79.03倍
- 2010年以降
- 赤字-383.02倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.5倍
- 2010年以降
- 1.47-15.99倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.25%
- ROE 予
- 3.17%
- ROA 予
- 0.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産(IFRS)
連結
- 2019年3月31日
- 58億3900万
- 2020年3月31日 +113.55%
- 124億6900万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/30 16:17 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/30 16:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/06/30 16:17
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。