- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/11/10 15:05- #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 繰延税金費用
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲で認識しており、他方、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
2021/11/10 15:05- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/11/10 15:05- #4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 引当金 | 22 | 6,608 | | 7,123 |
| 繰延税金負債 | 16 | 303 | | 186 |
| 契約負債等 | 26 | 1,056 | | 811 |
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/11/10 15:05
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