売上収益

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

				(単位:百万円)
	注記	前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)		当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)
売上収益		51,300		57,661
売上原価		22,759		25,219

(注)売上総利益から事業利益への調整表

2023/02/14 15:09

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

				(単位:百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
売上収益	5,10	129,701		162,317
売上原価		58,512		71,191

(注)売上総利益から事業利益への調整表

2023/02/14 15:09

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

っております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

2023/02/14 15:09

#4 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

収益の分解
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

2023/02/14 15:09

#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

このような状況において当社グループでは、事業環境の変化に順応した取組みを強化しております。コロナ禍を経て人々の価値観が変化したことを受け、店舗の在り方を見直し、新たな人流トレンドや嗜好の変化に適合した施策を進めております。またマーチャンダイジング機能の更なる進化として、2022年10月「コロワイドMD研究所」を開設。グループ各社の商品開発拠点を統合し、食材の歩留まりを意識したメニュー開発や食品廃棄ロスの低減を進めております。加えてミールキット化の推進による製造効率の向上、物流費対策として配送拠点の集約や配送頻度の見直しなどを行っております。更に長期に亘って成長を続ける為、サステナビリティの推進にも注力をしております。
これらの取組みによって、経済環境が変化しても収益が左右されにくく、高い安定性と成長性が見込める企業体質に進化することを当社グループは目指しており、各種施策を実施し続けることにより、収益の確保を確実なものにしてきております。尚、足元における売上収益は回復傾向にあり、今後は段階的に増加していくものと見込んでおります。これまで継続的に取組んでまいりました固定費の削減及び限界利益率の引上げに加え、客単価向上の施策、また再度の感染拡大の懸念はあるものの、政府の総合経済対策やインバウンドなどの経済の自律回復もあり、当第4四半期におきましては、事業収益性の向上を見込んでおります。
以上を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。

2023/02/14 15:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

原材料価格の高騰に対しましては、グループ各社の商品開発部門の統合による効率的な商品開発を目的に、コロワイドMD研究所を昨年10月設立し、原材料の共通化や規格の統一、歩留まり向上を意識したメニュー開発、原材料廃棄ロスの低減等を進めております。また物流費の上昇への対策と致しましては、店舗への食材配送拠点の集約や配送頻度の最適化に努めております。更に従業員の適切な配置転換並びに適正労働時間の算出に基づく人材の活性化及び人件費の抑制、配膳ロボットや完全キャッシュレス決済システムの導入など、店内作業効率の向上等によるコスト削減も引続き行っております。
海外事業につきましては、ゼロコロナ政策を続けていた中国や昨年5月以降新型コロナウイルス禍によるダメージを大きく受けていた台湾を除き、北米及び東南アジア各国においては、新型コロナウイルス禍以前の売上収益水準に戻ってきております。但し北米においては、経済力の高いニューヨークの店舗を別にして、他の地域ではインフレによる原材料や人件費、光熱費等の高騰の影響を強く受けたことから、売上収益は取れても利益面では苦戦を強いられております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を32店舗、直営居酒屋業態を2店舗、FCレストラン業態を34店舗、合計68店舗を新規出店致しました。一方、不採算や賃借契約の終了などにより直営レストラン業態を25店舗、直営居酒屋業態を43店舗、FCレストラン業態を65店舗、FC居酒屋業態を7店舗、合計140店舗を閉店致しました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,399店舗となりました。またFC店舗を含めた総店舗数は2,713店舗となっております。

2023/02/14 15:09