法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用しております。

2025/06/23 16:03

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.58%となっております。
当連結会計年度について、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.58%から31.47%に変更となります。

2025/06/23 16:03