資本(IFRS)
連結
- 2024年3月31日
- 541億3500万
- 2024年9月30日 +59.17%
- 861億6900万
- 2025年3月31日 +1.09%
- 871億800万
- 2025年9月30日 +0.52%
- 875億6300万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、要約中間連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024年4月1日2025/11/14 15:33
③取得した議決権付資本持分の割合
100% - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、要約中間連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 8.資本及びその他の資本項目2025/11/14 15:33
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) - #3 注記事項-1株当たり利益、要約中間連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり中間利益(△は損失)及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。2025/11/14 15:33
(2)希薄化後1株当たり中間利益前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) 親会社の普通株主に帰属しない金額 資本に分類される優先株式への配当 525 561 親会社の普通株主に帰属する中間利益 △140 758
希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注2)資金調達を柔軟かつ機動的に行う為の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする為、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次の通りであります。尚、単元株式数は1株であります。2025/11/14 15:33
(注3)第2回優先株式の内容は、次の通りであります。1.優先配当金 10.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。 11.議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮した為であります。
(注4)第3回優先株式の内容は、次の通りであります。1.第2回優先配当金 10.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。 11.議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮した為であります。 - #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】2025/11/14 15:33
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べ238億84百万円増加し、2,490億1百万円となりました。これは主に社債及び借入金が162億29百万円、リース負債が49億2百万円増加したことによるものです。2025/11/14 15:33
資本合計は、前連結会計年度末に比べ4億55百万円増加し、875億63百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億62百万円、非支配持分が2億22百万円増加したことによるものです。
② 経営成績 - #7 要約中間連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2025/11/14 15:33
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日) 負債及び資本 負債 負債合計 225,118 249,001 資本 資本金 43,814 43,814 自己株式 8 △109 △94 その他の資本の構成要素 178 99 利益剰余金 △22,922 △22,660 - #8 重要な契約等(連結)
- (1)2026年3月決算期以降の各本決算期末における借入人の連結ベースでの損益計算書における営業利益(IFRS会計基準ベース)を2期連続して赤字にしないこと。尚、初回の判定基準日には2025年3月決算期末が含まれる。2025/11/14 15:33
(2)2026年3月決算期以降の各本決算期末及び各中間期末における借入人の連結ベースでの財政状態計算書の資本合計(IFRS会計基準ベース)の金額を、2014年3月決算期末における借入人の連結ベースでの貸借対照表の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
(3)2026年3月決算期以降の各本決算期末における借入人の連結ベースでの財政状態計算書上の純有利子負債残高の損益計算書上の売上収益(IFRS会計基準ベース)に対する割合を10/12以下に維持すること。本号において、純有利子負債とは、財政状態計算書上における長期借入金(1年以内返済予定のものを含む。)、短期借入金、コマーシャルペーパー、普通社債(1年以内返済予定のものを含む。)、転換社債(1年以内返済予定のものを含む。)、新株引受権付社債(1年以内返済予定のものを含む。)及び新株予約権付社債(1年以内返済予定のものを含む。)の総額から現金及び預金を差し引いたものをいう。