コロワイド(7616)の自己株式の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -2億300万
- 2008年3月31日
- -1億800万
- 2009年3月31日 -10.19%
- -1億1900万
- 2010年3月31日 -5.88%
- -1億2600万
- 2011年3月31日 -0.79%
- -1億2700万
- 2012年3月31日 -0.79%
- -1億2800万
- 2013年3月31日 -6.25%
- -1億3600万
- 2014年3月31日 -6.62%
- -1億4500万
- 2015年3月31日 -2.07%
- -1億4800万
- 2016年3月31日 -1.35%
- -1億5000万
個別
- 2007年3月31日
- -2億300万
- 2008年3月31日
- -1億900万
- 2009年3月31日 -10.09%
- -1億2000万
- 2010年3月31日 -5%
- -1億2600万
- 2011年3月31日 -0.79%
- -1億2700万
- 2012年3月31日 -0.79%
- -1億2800万
- 2013年3月31日 -6.25%
- -1億3600万
- 2014年3月31日 -7.35%
- -1億4600万
- 2015年3月31日 -1.37%
- -1億4800万
- 2016年3月31日 -1.35%
- -1億5000万
- 2017年3月31日 -0.67%
- -1億5100万
- 2018年3月31日 -0.66%
- -1億5200万
- 2019年3月31日 -1.97%
- -1億5500万
- 2020年3月31日 -1.29%
- -1億5700万
- 2021年3月31日 -0.64%
- -1億5800万
- 2022年3月31日 -0.63%
- -1億5900万
- 2023年3月31日
- -1億4200万
- 2024年3月31日
- -1億2500万
- 2025年3月31日
- -1億900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項2025/06/23 16:03
<自己株式の取得>当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする為であります。
<剰余金の配当等の決定機関>当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2025/06/23 16:03
(注)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 26,500 17 - - 単元未満株式の買増請求による売渡 128 0 - - - #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2025/06/23 16:03
(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 1,279 1 当期間における取得自己株式 - - - #4 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得、減少は主に譲渡制限付株式報酬による処分であります。2025/06/23 16:03
(4)その他の資本の構成要素 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (16)1株当たり利益2025/06/23 16:03
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、対応する期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2025/06/23 16:03
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。2025年3月31日現在 第3回優先株式 90 - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 170,800 - 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 完全議決権株式(その他) 普通株式 106,129,200 1,061,292 同上
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 - #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2025/06/23 16:03
- #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2025/06/23 16:03
(単位:百万円) 資本剰余金 24 40,532 56,576 自己株式 24 △126 △109 その他の資本の構成要素 24 △139 178