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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に当社及び子会社を配置し、各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等販売事業」及び「インターネット関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サービスを行っております。

2017/05/31 17:04

#2 事業の内容

①パソコン等販売事業
当社は、ホームユーザー向けにパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスや同関連商品の販売及び技術サービス、サポートサービスといったソリューションサービスの提供を主たる事業とするチェーン店「PC DEPOT」、「ピーシーデポスマートライフ店」の運営を行っており、「安い・安心・便利・親切」をコンセプトに、地域に密着した店舗を展開しております。主な取扱商品はパソコンや、スマートフォン、タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、中古品等です。これらに加え、技術サービス・サポート、回線の取次ぎ、FVNO事業、MVNO事業及びプレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)等のソリューションサービスを提供しております。
店舗数は、当連結会計年度末において神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県並びに茨城県で「PC DEPOT」直営店28店舗、東京都、神奈川県、茨城県で「ピーシーデポスマートライフ店」25店舗。また、子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営の「PC DEPOT」が九州、中部、信越、東北、四国地区にて13店舗。近畿、中国・四国地区にてフランチャイズ店3店舗、日本全国69店舗を展開しております。

2017/05/31 17:04

#3 事業等のリスク

Ⅰ.インターネットデバイスの多様化について
当社の主な取扱商品はパソコンをはじめとしたインターネットデバイスであり、スマートフォン、タブレット等、多様な商品に広がっています。同商品群の積極的な販売、インターネットデバイスの買い替え・追加時における技術サービス・サポートの対応を進めておりますが、製造元との取引等により積極的に扱えず販売の範囲が狭まる場合や、パソコン離れ等による販売台数の急速な減少が発生する場合は、商品や技術サポート・サービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#4 売上原価に関する注記

1 サービス売上原価の内訳

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
外注費	3,089,855千円	4,625,058千円
商品費	2,430,904	2,818,765
計	5,520,759	7,443,824

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#5 対処すべき課題（連結）

ーシーデポスマートライフ店の推進
インターネットにつながる商品がパソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスや周辺機器など増加している中、お客様のニーズは顕在化し多様化しています。当社は、より多くのニーズに対応する「ピーシーデポスマートライフ店」の完成度をより高め、新規出店・既存店改装を進めてまいります。
②組織力の強化

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#6 引当金の計上基準

当金の計上基準
イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。2017/05/31 17:04

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	162,316	169,000	162,316	169,000
商品保証引当金	249,800	211,104	39,891	421,013

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#8 業績等の概要

国内パソコン店頭販売においては、平成26年秋以降、販売台数は減少し厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開いたしました。商品からサービスをワンストップで提供する「スマートライフパートナー化」を継続しております。
店舗展開においては、東京都及び神奈川県の既存店を中心に、サービス販売に重点を置いた「ピーシーデポスマートライフ店」への改装を行いました。さらに東京都心部に「ピーシーデポスマートライフ青山店」(東京都渋谷区)、「ピーシーデポスマートライフ麻布十番店」(同港区)の新規出店を行いました。その結果、平成28年3月末時点でピーシーデポスマートライフ店は25店舗となりました。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,852,000	43,852,000	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	43,852,000	43,852,000	-	-

(注)提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/05/31 17:04

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金否認額	51,766千円		80,071千円
商品保証引当金否認額	82,533千円		129,714千円
たな卸資産評価損否認額	55,387千円		64,031千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)及び当事業年度(平成28年3月31日)

2017/05/31 17:04

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金否認額	64,481千円		62,328千円
商品保証引当金否認額	101,549千円		163,368千円
たな卸資産評価損否認額	63,026千円		72,686千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 資産の評価基準及び評価方法

ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2017/05/31 17:04

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。2017/05/31 17:04

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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