イ貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ商品保証引当金商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	148,779	254,824	148,779	254,824
賞与引当金	162,316	169,000	162,316	169,000
商品保証引当金	249,800	211,104	39,891	421,013

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業所税否認額	8,223千円	8,041千円
賞与引当金否認額	53,629千円	52,068千円
貸倒引当金否認額	51,766千円	80,071千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)及び当事業年度(平成28年3月31日)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業所税否認額	9,670千円	9,520千円
賞与引当金否認額	64,481千円	62,328千円
商品保証引当金否認額	101,549千円	163,368千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/31 17:04

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

2017/05/31 17:04