#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 既存店における売上高は前年比103.0%、ソリューションサービス売上高は同120.8%、売上総利益は同118.4%と順調に推移いたしました。費用の面では、サービス販売の増加に伴い、サービス商品に対応するスタッフの確保を進めた結果、人件費が増加し、販売費及び一般管理費は同107.6%となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は126億6百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は13億44百万円(前年同期比78.4%増)、経常利益は13億76百万円(前年同期比75.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億28百万円(前年同期比87.7%増)となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも過去最高益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2017/05/31 17:06
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (1)ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社取締役及び執行役員の業績向上の意欲や士気を一層高め、企業価値の増大に資するため、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。なお、本新株予約権は、当社の連結業績において、あらかじめ定める基準を達成した場合に初めて権利行使を可能とするものです。本新株予約権の行使条件に定める業績目標(平成31年3月期の連結営業利益75億円)は、当社が中長期的な成長を見据え、中期目標として定めたものとなっております。本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約0.50%であり、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
(2)新株予約権の総数
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