- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に当社及び子会社を配置し、各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び子会社を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、商品・サービスの類似性により集約した「パソコン等販売事業」及び「インターネット関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サービスを行っております。
2021/06/24 11:10- #2 事業の内容
(1)事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、子会社4社(株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ、株式会社フューチャーデザインインベストメント、株式会社イーダブリューデザイン)及びその他関連会社1社により構成されております。当社のメンバーシップ会員に「デジタルライフ」の計画的提案により需要創造を行なうことを通し、商品とサービスやデジタル環境を合わせたトータルサポートを継続提供することを主な事業として取り組んでおります。主な取扱商品・サービスは、以下のとおりです。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一区分であります。
2021/06/24 11:10- #3 事業等のリスク
Ⅰ.インターネットデバイスの多様化と調達について
当社の主な取扱商品は主にサブスクリプション型「プレミアムメンバー」、技術サービスとFVNO、MVNO等のソリューションサービスを、また商品販売としては、パソコン、スマートフォン・タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、中古品等の多様な商品に広がっています。当社は、同商品群の積極的な販売、インターネットデバイスの買い替え・追加時における技術サービス・サポートの対応を進めています。製造元との取引関係により販売可能商品が限定されるなど、取扱商品の範囲が減少する場合、又は製造元のサプライチェーンなどの停滞による商品入荷の遅れなどによる場合、商品販売が減少に加え、商品に付帯する会員加入、技術サポート・サービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/24 11:10- #4 会計方針に関する事項（連結）
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2021/06/24 11:10- #5 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 賞与引当金 | 177 | 176 | 177 | 176 |
| 商品保証引当金 | 42 | 8 | 26 | 25 |
- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/24 11:10- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
2021/06/24 11:10- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年3月 | 当社入社 |
| 2007年6月 | 当社商品本部マーチャンダイジング部長 |
| 2007年10月 | 当社商品営業部長 |
| 2008年4月 | 当社執行役員商品営業部長 |
| 2009年4月 | 当社執行役員商品営業本部長 |
| 2010年6月 | 株式会社キタムラピーシーデポ取締役 |
| 2011年5月 | 当社上級執行役員営業統括副本部長 |
| 2012年6月 | 当社取締役PCD営業本部長兼商品部長株式会社ピーシーデポストアーズ取締役 |
| 2013年8月 | 当社取締役営業統括本部長兼MD本部長 |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,622,400 | 52,622,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,622,400 | 52,622,400 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #10 監査報酬（連結）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注)1.当社では監査報酬(公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬)及び非監査報酬(公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の業務に基づく報酬)について、提出会社分と連結子会社分を区分しておりません。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融
商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社はサブスクリプション会員にメンバーベネフィットを提供する革新的なビジネスモデルを持ち合わせております。このビジネスモデル、雇用体系や制度整備、人材再教育、理念共有をベースに、各人が生活を描け、多様な働き方ができる一体改革に着手しており、今後も引き続き次なる社会での会社と個人のあるべき姿を目指し、働き方と価値創造、時間創造などを推進いたします。
② 社会構造の変化に対応した提供商品、ソリューションの開発、アプローチする顧客の拡大について
IoT市場の広がりや環境変化へ柔軟に対応できる企業体質を構築し、新たな価値の創出により企業価値の向上を図る必要があります。当社が提供しているサブスクリプション型プレミアムメンバーシップは独自性が強く、他に類を見ないものであります。そのメリットを維持し発展させるために、IoT市場や環境の変化に積極的に対処することに努めます。
2021/06/24 11:10- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動並びに個人消費が制約され、厳しい状況にありました。
国内コンピューター販売においては、テレワークや在宅オンライン学習など、社会のオンライン化が進んだ結果、インターネットデバイスの増加に加え、周辺機器などの関連商品の需要も増加しております。あわせて、オンラインコミュニケーションやデジタル化などの普及により、インターネット環境の整備、電子決済、学習周り、使い方などのサポートニーズが高まっています。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、サブスクリプション型プレミアムメンバーのカスタマーサクセス(将来のデジタルライフの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
2021/06/24 11:10- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
なお、執行役員は次の12名で構成されております。
| 代表取締役社長執行役員専務取締役執行役員 運営生産本部長 | 野島 隆久齋藤 秀樹 |
| 取締役執行役員 品質倫理・生産本部長 兼総務部長取締役執行役員 総合リレーション室長取締役執行役員 経理財務本部長 兼財務部長執行役員 運営生産本部 DCL店舗運営部長 | 篠﨑 和也松尾 裕子杉浦 和幸島野 孝之 |
| 執行役員 運営生産本部 第一店舗運営部長執行役員 運営生産本部 商品MD部長執行役員 運営生産本部 ソリューション推進部長執行役員 内部監査室長執行役員 運営生産本部 店舗地域連携推進ユニット責任者執行役員 コンプライアンス室長 | 西條 寛富井 啓丞樋口 一成青木 正一佐藤 清人松浦 達也 |
- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- な卸資産の評価
パソコン等販売事業の商品の当事業年度末における帳簿価額は、4,512百万円であり、当事業年度において評価損96百万円を計上いたしました。会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5「経理の状況」 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「注記事項」 (重要な会計上の見積り)①たな卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
② 固定資産の減損
有形・無形固定資産の当事業年度末における帳簿価額は、5,148百万円であります。当事業年度において、店舗関連の減損損失44百万円を計上いたしました。会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5「経理の状況」 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「注記事項」(重要な会計上の見積り) ②固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2021/06/24 11:10 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
な卸資産の評価
パソコン等販売事業の商品の当連結会計年度末における帳簿価額は、5,704百万円であり、期間の経過とともにその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、その低下の程度を合理的に見積り、期間の経過とともに都度評価することは困難であるため、定期的に在庫内容を確認し、販売見込期間に係る仮定に基づき、一定期間を経過した商品は、帳簿価額を経過期間に応じて段階的に評価し、評価損を計上しております。
また、店舗販売価格に基づき算定した販売見込価格が原価を下回る商品は、帳簿価額を販売見込価格まで評価減しております。当連結会計年度において評価損119百万円を計上いたしました。この仮定については、今後の市場動向や在庫状況等に大きな影響を受ける可能性があるため、不確実性を伴っており見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/24 11:10- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。
(4) その他財務諸表作成のための基本となる事項
2021/06/24 11:10- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2021/06/24 11:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
