売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,050	19,266	28,656	38,312
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,073	1,783	2,340	2,747

2021/06/24 11:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「パソコン等販売事業」は、パソコン及びパソコンに関連する商品の販売並びにパソコンに関連するサービスの販売をしております。「インターネット関連事業」は、プロバイダーの運営及びWEBサイトの構築サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

2021/06/24 11:10

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社イーダブリューデザイン
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/24 11:10

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上が無いため、記載を省略しております。

2021/06/24 11:10

#5 事業の内容

当連結会計年度末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は132店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PC DEPOT」が3店舗あります。
なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティー他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は含んでおりません。
[店舗数の推移]

2021/06/24 11:10

#6 事業等のリスク

Ⅳ.類似ビジネスについて
当社のビジネスは、自社開発をしたサービス商品が売上高の50%以上を占めております。具体的には、技術サポート・サービス、プレミアムメンバーシップ、商品とサービスにMVNO事業(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)やFVNO事業(Fixed Virtual Network Operator、仮想固定通信事業者)による回線等を併せたソリューションサービス等、独自のサブスクリプションを提供しております。これらをシステム特許や商標権の取得などの法的保護やその他あらゆる方面からの保護をし、さらなる強化を検討しておりますが、競合他社が当社の知的財産権を侵害し類似競争をする場合や、侵害をしなくとも類似営業を行うことで競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社により悪質な類似営業がなされた場合、当社グループのサービスに対するイメージが低下する可能性があります。
②事業特性について

2021/06/24 11:10

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2021/06/24 11:10

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/24 11:10

#9 役員報酬（連結）

・2020年7月14日:取締役会 役員報酬、譲渡制限付株式付与の審議・決定
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高、経常利益、経常利益率、自己資本利益率などであり、当該業績指標を選定した理由は、これらの指標を事業拡大に向けた中期の指標としているためです。従いまして、これらの指標を変更する際は、業績連動報酬等の額の算定基礎も柔軟に変更いたします。
業績連動報酬等の額は、業績指標を基に、役員報酬内規で定めている、「将来の人材採用、活躍の結果」「将来の会社成長の結果」「職務をとおした結果」の各テーブルを参考に決定しております。

2021/06/24 11:10

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、売上高経常利益率10%、ROE(株主資本利益率)15%以上を目標としております。また、サブスクリプション型企業として、顧客のライフタイム向上を中期目標に掲げ、企業価値向上を図ってまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略

2021/06/24 11:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

全てのお宅にデジタル担当を
コロナ禍において社会構造は急速にデジタル化し生活様式が変化している状況下、当社グループはご家庭のデジタル担当として、商品購入、修理やインターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップで担当する、サブスクリプション型「プレミアムメンバー」専任チームによる担当制を推進しております。専任担当者はデジタルライフプランナーとしてプレミアムメンバーに対し「長期的な計画的提案」によって今後の需要創造、顧客の「カスタマーサクセス」を実現するため、日々、その質の研鑽に努めました。店頭販売においては、在宅テレワーク、オンライン学習や各種のオンライン化のサポートなどを通じ「プレミアムメンバー」の新規加入を促進しました。その結果、ソリューションサービス売上高は、期初の計画範囲内を推移いたしました。
商品販売は、社会構造のデジタル化や「巣ごもり需要」等の顕在化により、スマートデバイス全般や周辺機器の需要が一定量あり、堅調に推移いたしました。

2021/06/24 11:10

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	パソコン等販売事業	インターネット関連事業	計
外部顧客への売上高	37,109	1,203	38,312

2021/06/24 11:10

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/24 11:10

#14 配当政策（連結）

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の2回行うことを基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議に基づき行います。また、機動的な資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜検討してまいります。
上記方針に基づき、サブスクリプション売上が売上高全体の50%以上になったことを鑑み、当期末の剰余金の配当は、7.0円といたします。この結果、当中間配当の1株当たり6.5円とあわせまして年間では13.5円、連結配当性向は36.7%となります。
次期の剰余金の配当につきましては、今後の事業拡大に備え、内部留保の充実を図る必要があることを勘案し、中間7.0円、期末7.0円、年間14.0円とさせていただく予定です。なお、業績の変動により配当性向及び配当金額等が変動する可能性がございます。

2021/06/24 11:10

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産の減損
有形・無形固定資産の連結会計年度末における帳簿価額は、5,698百万円であります。当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位資産の単位としております。各店舗の営業損益が当期マイナスとなった場合、前期の営業損益がマイナスもしくは来期以降の営業損益が継続してマイナスの見込みとなった時、減損の兆候に該当するものとしております。また、固定資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖・移転の意思決定を行った場合等も、減損の兆候に該当するものとして判断しています。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、合理的な事業計画に基づき、出店事業年度から2年以内の猶予期間を設定しております。また、ピーシーデポスマートライフへの改装につきましては、よりプレミアムメンバーシップサービス提供を強化するための改装であり、新規出店店舗と同様の取り扱いをしております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値)まで減額し減損損失として計上することとしており、当連結会計年度において、減損損失のうち、店舗関連の減損損失は105百万円を計上いたしました。この回収可能価額(割引後将来キャッシュ・フロー)の算定には、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績に基づき概ね同程度の売上高や経常利益で推移するなどの仮定に基づく将来の営業計画によっておりますが、これらの将来の営業計画は、今後の市場動向等により翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っており見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/24 11:10

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の大半は、ソリューションサービス売上高による一部とカード売上によるものであります。ソリューションサービス売上高による売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、顧客別に管理をしており、当社サービス開発・管理部にて定期的に回収状況を確認する体制をとっております。カード売上による売掛金は、翌月には決済されるものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

2021/06/24 11:10