- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211百万円を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺消去△176百万円、債権と債務の相殺消去△109百万円を含んでおります。
2021/06/24 11:10- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/06/24 11:10
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
2021/06/24 11:10- #4 役員報酬(連結)
・2020年7月14日:取締役会 役員報酬、譲渡制限付株式付与の審議・決定
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高、経常利益、経常利益率、自己資本利益率などであり、当該業績指標を選定した理由は、これらの指標を事業拡大に向けた中期の指標としているためです。従いまして、これらの指標を変更する際は、業績連動報酬等の額の算定基礎も柔軟に変更いたします。
業績連動報酬等の額は、業績指標を基に、役員報酬内規で定めている、「将来の人材採用、活躍の結果」「将来の会社成長の結果」「職務をとおした結果」の各テーブルを参考に決定しております。
2021/06/24 11:10- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、売上高経常利益率10%、ROE(株主資本利益率)15%以上を目標としております。また、サブスクリプション型企業として、顧客のライフタイム向上を中期目標に掲げ、企業価値向上を図ってまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2021/06/24 11:10- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、カスタマーサクセスを実現する長期人材の雇用を目的とした採用を積極的に行ないました。宣伝活動は2020年12月より東北地区・九州地区、2021年1月より関東圏にてTVCMをそれぞれ開始いたしました。デジタル担当により顧客のデジタルライフが拡がっていく様子を表現する宣伝活動などを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当社グループ売上高は383億12百万円(前連結会計年度比2.1%減)、営業利益は28億93百万円(同1.6%減)、経常利益は29億35百万円(同2.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億54百万円(同7.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2021/06/24 11:10- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 固定資産の減損
有形・無形固定資産の連結会計年度末における帳簿価額は、5,698百万円であります。当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位資産の単位としております。各店舗の営業損益が当期マイナスとなった場合、前期の営業損益がマイナスもしくは来期以降の営業損益が継続してマイナスの見込みとなった時、減損の兆候に該当するものとしております。また、固定資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖・移転の意思決定を行った場合等も、減損の兆候に該当するものとして判断しています。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、合理的な事業計画に基づき、出店事業年度から2年以内の猶予期間を設定しております。また、ピーシーデポスマートライフへの改装につきましては、よりプレミアムメンバーシップサービス提供を強化するための改装であり、新規出店店舗と同様の取り扱いをしております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値)まで減額し減損損失として計上することとしており、当連結会計年度において、減損損失のうち、店舗関連の減損損失は105百万円を計上いたしました。この回収可能価額(割引後将来キャッシュ・フロー)の算定には、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績に基づき概ね同程度の売上高や経常利益で推移するなどの仮定に基づく将来の営業計画によっておりますが、これらの将来の営業計画は、今後の市場動向等により翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っており見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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