(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(持分法適用範囲の変更)
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった株式会社キタムラピーシーデポについては、当連結会計年度において所有する全ての株式の売却を行ったため、持分法適用関連会社から除外しております。