当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2011年3月31日
- -7億871万
個別
- 2015年3月31日
- 2819万
- 2016年3月31日
- -1億2992万
- 2017年3月31日
- 2億4053万
- 2018年3月31日 -9.11%
- 2億1861万
- 2019年3月31日 -55.85%
- 9652万
- 2020年3月31日
- -4億9572万
- 2021年3月31日 -238.37%
- -16億7735万
- 2022年3月31日
- -8億6929万
- 2023年3月31日
- 9億1825万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 具体的には、2022年6月に業務執行体制の一層の強化を図ることを目的に組織体制の大幅な見直しを行い、万全な会社運営の体制を整えました。一方で、同年4月には財務基盤の強化の一環として、新型コロナウイルス感染症の事業への影響懸念から安定した資金調達を確保することを目的にコミットメントライン契約の締結及び更新を行いました。また収益基盤の強化では、レストラン事業部において、お客様の来店価値向上を図ることを目的に期初より店舗の特性やメニュー構成に合わせた段階的な価格の見直しを行ったほか、物販事業部でも昨今の原材料等の高騰を受け、品質・サービスの維持を目的に同年9月に価格改定及び紙袋一部有料化を実行いたしました。さらには、一昨年より取り組んでいる経費構造の見直しによるコスト抑制策を継続実施し、収益の確保を図りました。2023/06/26 15:21
このような活動の結果、当事業年度の売上高は、前事業年度の大半でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出されていた影響の反動増もあって12,652百万円(前事業年度比28.9%増)と大幅増収となりました。営業損益は、増収の寄与に加え経費抑制効果により763百万円の営業利益(前事業年度は1,083百万円の営業損失)、経常損益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上したことで852百万円の経常利益(前事業年度は477百万円の経常損失)、当期純損益は、918百万円の当期純利益(前事業年度は869百万円の当期純損失)と増益での着地となりました。
(2) 当事業年度の業績全般 - #2 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/26 15:21
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △165円81銭 163円82銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 163円80銭
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。