うかい（7621）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億1410万
2009年3月31日 +3.39%: 1億1797万
2010年3月31日 -13.58%: 1億195万
2010年12月31日 -72.78%: 2775万

個別

2008年3月31日: 1億690万
2009年3月31日 -1.49%: 1億530万
2010年3月31日 -9.88%: 9490万
2011年3月31日 -52.07%: 4548万
2011年6月30日 -76.61%: 1063万
2011年9月30日 +963.35%: 1億1313万
2011年12月31日 -81.11%: 2136万
2012年3月31日 +312.95%: 8823万
2012年6月30日 -76.09%: 2109万
2012年9月30日 +329.41%: 9059万
2012年12月31日 -75.77%: 2195万
2013年3月31日 +332.8%: 9500万
2013年6月30日 -76.41%: 2241万
2013年9月30日 +335.55%: 9762万
2013年12月31日 -75.56%: 2386万
2014年3月31日 +437.56%: 1億2827万
2014年6月30日 -81.75%: 2341万
2014年9月30日 +326.34%: 9982万
2014年12月31日 -75.85%: 2411万
2015年3月31日 +304.21%: 9746万
2015年6月30日 -76.31%: 2308万
2015年9月30日 +335.49%: 1億54万
2015年12月31日 -75.91%: 2422万
2016年3月31日 +318.7%: 1億142万
2016年6月30日 -75.45%: 2490万
2016年9月30日 +346.74%: 1億1124万
2016年12月31日 -75.67%: 2706万
2017年3月31日 +347.18%: 1億2101万
2017年6月30日 -77.98%: 2664万
2017年9月30日 +333.39%: 1億1547万
2017年12月31日 -75.28%: 2854万
2018年3月31日 +302.62%: 1億1493万
2018年6月30日 -75.12%: 2859万
2018年9月30日 +361.85%: 1億3207万
2018年12月31日 -75.64%: 3217万
2019年3月31日 +299.94%: 1億2868万
2019年6月30日 -75.53%: 3148万
2019年9月30日 +329.32%: 1億3518万
2019年12月31日 -76.01%: 3243万
2020年3月31日 +293.36%: 1億2758万
2020年6月30日 -76.21%: 3035万
2020年9月30日 +324.05%: 1億2873万
2020年12月31日 -75.93%: 3098万
2021年3月31日 +287.22%: 1億1997万
2021年6月30日 -75.61%: 2925万
2021年9月30日 +311.17%: 1億2029万
2021年12月31日 -75.72%: 2921万
2022年3月31日 +290.5%: 1億1408万
2022年6月30日 -75.66%: 2776万
2022年9月30日 +321.46%: 1億1703万
2022年12月31日 -75.46%: 2872万
2023年3月31日 +290.68%: 1億1222万
2023年6月30日 -75.65%: 2733万
2023年9月30日 +340.86%: 1億2050万
2023年12月31日 -75.17%: 2991万
2024年3月31日 +288.61%: 1億1625万
2024年6月30日 -75.64%: 2831万
2024年9月30日 +329.85%: 1億2173万
2024年12月31日 -74.17%: 3143万
2025年3月31日 +314.81%: 1億3040万
2025年9月30日 -6.04%: 1億2252万
2025年12月31日 -76.78%: 2844万
2026年3月31日 +301.06%: 1億1407万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,106千円	40,418千円
退職給付引当金	426,867 〃	328,973 〃

(注) 1.評価性引当額が55,365千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が61,441千円増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 16:28

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/25 16:28