有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,106千円	40,418千円
退職給付引当金	426,867 〃	328,973 〃
店舗閉鎖損失引当金	10,381 〃	84,874 〃
借地権	19,303 〃	19,516 〃
減損損失	288,654 〃	269,610 〃
資産除去債務	155,083 〃	216,524 〃
その他	63,894 〃	58,976 〃
繰延税金資産小計	1,009,288千円	1,018,891千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃	- 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△402,257 〃	△457,622 〃
評価性引当額小計	△402,257 〃	△457,622 〃
繰延税金資産合計	607,031千円	561,269千円
その他有価証券評価差額金	△27,367 〃	△36,215 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△69,333 〃	△22,976 〃
繰延税金負債合計	△96,700千円	△59,191千円
繰延税金資産の純額	510,331千円	502,078千円

(注) 1.評価性引当額が55,365千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が61,441千円増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割等	4.9%	2.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2%	3.6%
評価性引当額の増減	20.2%	9.7%
税率変更による影響額	△3.0%	△0.7%
その他	△1.9%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.9%	48.4%