有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,262千円	31,301千円
退職給付引当金	265,201 〃	255,989 〃
新株予約権	11,219 〃	10,622 〃
借地権	15,111 〃	14,545 〃
繰越欠損金	18,705 〃	-
減損損失	-	54,036千円
資産除去債務	40,886千円	40,686 〃
その他	40,413 〃	48,695 〃
繰延税金資産小計	423,797千円	455,874千円
評価性引当額	△75,105 〃	△105,666 〃
繰延税金資産合計	348,692千円	350,208千円
その他有価証券評価差額金	△8,104 〃	△4,577 〃
資産除去債務	△14,998 〃	△14,120 〃
繰延税金負債合計	△23,102千円	△18,697千円
繰延税金資産の純額	325,590千円	331,511千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割等	8.1%	△30.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.5%	△42.9%
評価性引当金	0.7%	△71.9%
税率変更による影響額	18.2%	△38.5%
その他	△0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.0%	△150.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度から平成30年3月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,992千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,992千円増加しております。