有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,214千円	45,106千円
退職給付引当金	397,192 〃	426,867 〃
新株予約権	427 〃	437 〃
借地権	18,577 〃	19,303 〃
繰越欠損金	100,455 〃	- 〃
減損損失	280,265 〃	288,654 〃
資産除去債務	75,543 〃	155,083 〃
その他	47,106 〃	73,838 〃
繰延税金資産小計	959,779千円	1,009,288千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃	- 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△321,356 〃	△402,257 〃
評価性引当額小計	△321,356 〃	△402,257 〃
繰延税金資産合計	638,423千円	607,031千円
その他有価証券評価差額金	△20,060 〃	△27,367 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△19,370 〃	△69,333 〃
繰延税金負債合計	△39,430千円	△96,700千円
繰延税金資産の純額	598,993千円	510,331千円

(注) 1.評価性引当額が80,901千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が79,540千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	100,455	100,455
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	100,455	100,455

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割等	2.0%	4.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	5.2%
評価性引当額の増減	△41.4%	20.2%
税率変更による影響額	-%	△3.0%
その他	-%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5%	59.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,292千円増加し、法人税等調整額が10,292千円、その他有価証券評価差額金が649千円それぞれ減少しております。