有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,301千円	37,346千円
退職給付引当金	255,989 〃	265,768 〃
新株予約権	10,622 〃	10,622 〃
借地権	14,545 〃	14,782 〃
減損損失	54,036 〃	49,643 〃
資産除去債務	40,686 〃	42,133 〃
その他	48,695 〃	66,764 〃
繰延税金資産小計	455,874千円	487,058千円
評価性引当額	△105,666 〃	△112,086 〃
繰延税金資産合計	350,208千円	374,972千円
その他有価証券評価差額金	△4,577 〃	△7,211 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△14,120 〃	△13,625 〃
繰延税金負債合計	△18,697千円	△20,836千円
繰延税金資産の純額	331,511千円	354,136千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割等	△30.1%	3.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△42.9%	4.7%
評価性引当金	△71.9%	1.6%
税率変更による影響額	△38.5%	-
その他	0.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△150.1%	41.0%