有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,346千円	35,192千円
退職給付引当金	265,768 〃	278,287 〃
新株予約権	10,622 〃	7,148 〃
借地権	14,782 〃	15,020 〃
減損損失	49,643 〃	45,691 〃
資産除去債務	42,133 〃	48,623 〃
その他	66,764 〃	46,717 〃
繰延税金資産小計	487,058千円	476,678千円
評価性引当額	△112,086 〃	△112,200 〃
繰延税金資産合計	374,972千円	364,478千円
その他有価証券評価差額金	△7,211 〃	△7,124 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△13,625 〃	△18,055 〃
繰延税金負債合計	△20,836千円	△25,179千円
繰延税金資産の純額	354,136千円	339,299千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割等	3.7%	4.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7%	6.5%
評価性引当金	1.6%	0.0%
所得拡大促進税制による税額控除	-	△2.4%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%	39.2%