有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,403千円	39,067千円
退職給付引当金	301,840 〃	311,848 〃
新株予約権	7,148 〃	7,148 〃
借地権	15,257 〃	15,495 〃
繰越欠損金	-	76,307 〃
減損損失	41,355 〃	86,099 〃
資産除去債務	56,457 〃	57,449 〃
その他	51,320 〃	53,973 〃
繰延税金資産小計	512,780千円	647,386千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	-	△76,307 〃
評価性引当額	△116,292 〃	△146,059 〃
繰延税金資産合計	396,488千円	425,020千円
その他有価証券評価差額金	△9,101 〃	△5,583 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△23,408 〃	△21,667 〃
繰延税金負債合計	△32,509千円	△27,250千円
繰延税金資産の純額	363,979千円	397,770千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	9.2%	△3.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.7%	△3.7%
評価性引当金	2.2%	△20.6%
税額控除の対象となる外国法人税の額	-	0.4%
前期法人税等調整分(付加価値割除く)	-	1.4%
その他	△2.8%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9%	3.9%