有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、平成28年3月31日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 食品の安全性について
昨今頻発している産地偽装や食中毒、放射性物質による食品汚染などの食の安全性を脅かす問題に対し、当社は日頃より食品の検査体制の更なる充実や生産履歴の明確化に万全を尽くしております。
しかしながら、今後当社における安全・安心な使用食材の確保が困難となる場合や上記問題等に起因して外食利用が手控えられた場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の調達について
お客様に提供する食材等は多種多様にわたるため、異常気象や大規模災害、安全性問題などの発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合や仕入単価が高騰した場合には、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
(3) 法的規制について
当社は、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒事故を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、店舗における在庫等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業停止等の処分を受けることがあります。
今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合、当社の業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有利子負債・金利変動について
当社の平成28年3月期末の有利子負債残高は3,207百万円となっており、総資産に対する割合が30.2%となっております。また、同有利子負債においては、金利変動型の借入がほとんどを占めており、急激な金利上昇の局面では支払金利コストが増大し業績に影響を受ける可能性があります。
また、シンジケート・ローンによる借入には、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失する可能性があり、今後の業績、財務状況の推移によっては、経営に重要な影響を与える可能性があります。
過去3年間の有利子負債総額の推移は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
長期借入金	4,228	3,756	3,111
リース債務	69	105	96
有利子負債合計	4,297	3,861	3,207

(6) 自然災害について
当社は、関東地区に事業基盤を有しており、将来この地域で地震や異常気象等の大規模災害が発生し、店舗の営業休止や営業の縮小等が生じた場合には業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
また、上記の自然災害に起因して電力・ガス・水道等の使用の制限、日本市場における消費意欲の低下といった影響を受ける場合にも、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
(7) システム障害について
当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。リスク分散のため外部のデータ・センターに業務を委託しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
(8) 個人情報の取り扱いについて
当社は、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。