新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役に対し新株予約権を発行することを、平成19年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2017/06/26 13:14

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション
付与日	平成19年7月20日
権利確定条件	①新株予約権者は、下記の権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限る。)は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	就任時から第25回定時株主総会締結時までの在任期間とする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/26 13:14

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/06/26 13:14

#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/26 13:14

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/26 13:14

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/26 13:14

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2017/06/26 13:14

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	255,989 〃	265,768 〃
新株予約権	10,622 〃	10,622 〃
借地権	14,545 〃	14,782 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 13:14

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	18,494
(うち新株予約権)	(-)	(18,494)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数 個)の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度74,022株、当事業年度63,030株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度68,000株、当事業年度57,500株であります。

2017/06/26 13:14