構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
本社及び事業本部
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
文化事業
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
借地権
存続期間を償却年数とする定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2020/07/22 16:44

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	2,355千円	3,258千円
構築物	3,261 〃	2,211 〃
車両運搬具	1 〃	- 〃

2020/07/22 16:44

#3 減損損失に関する注記

新型コロナウイルス感染症の拡大による東京都及び神奈川県を対象とした緊急事態宣言の発令を受け、当社は、4月8日から一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施しております。緊急事態宣言が解除された6月1日より店舗の再開しておりますが、再開後の集客等の回復は第2四半期以降も緩慢なものになり、その影響は2021年3月まで一定程度続くものと仮定しております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に157,707千円計上しております。その内訳は建物94,751千円、構築物16,817千円、器具及び備品13,001千円、土地33,135千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。

2020/07/22 16:44

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
文化事業

2020/07/22 16:44