売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「事業本部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営と製菓の製造及び販売をしております。「文化事業」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2022/06/27 16:05

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/27 16:05

#3 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等により、当社は感染拡大の状況に応じた営業時間の短縮等を実施しました。この結果、新型コロナウイルス感染症流行前と比べ当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しており、営業損失1,083百万円、経常損失477百万円、当期純損失869百万円を計上しております。また、当事業年度末現在の流動負債は5,835百万円となり、流動資産3,192百万円を上回っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の継続的な節減等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2022年4月に取引金融機関4行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約で総額3,900百万円を締結及び延長いたしました。

2022/06/27 16:05

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合 計
	事業本部	文化事業
飲食収入	7,085,614	119,780	7,205,395
商品売上高	1,985,051	301,059	2,286,110
入場料等収入	-	323,517	323,517
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	9,070,665	744,358	9,815,023

店舗別区分
(単位:千円)

2022/06/27 16:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/27 16:05

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	8,575,073	9,815,023
セグメント間取引消去	-	-
財務諸表の売上高	8,575,073	9,815,023

(単位:千円)

2022/06/27 16:05

#7 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/27 16:05

#8 減損損失に関する注記

店舗ごとの規模や立地環境での過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
翌事業年度の飲食店舗の売上高については、時間短縮の営業等の状況が継続されると想定されるものの、テイクアウト、お土産品、EC販売等の促進及び予約受注の工夫により補うことで、個人のお客様については、翌事業年度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくこと見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和されていくものの、インバウンド、団体、法人需要の回復には、一年程度の時間を要するものと見込んでおります。物販事業の売上高については、店舗によって時間短縮の営業や店舗休業等の影響はあるものの、EC販売の増加による影響は僅少であるため安定的に推移するものと見込んでおります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価の上昇を見込むものの、団体需要の回復には一年程度の時間を要すると見込んでおります。人件費全般については、オペレーションにおけるシステム活用の推進、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員配置を積極的に行うことで効率を図り、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前よりも削減することを見込んでおります。また、役員報酬の減額も見込んでおります。経費全般については、当事業年度の経費削減状況を継続し、効果的且つ有効的な販売促進等により徹底した経費の圧縮することを見込んだ仮定としております。
2022年4月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準とし、人件費及び経費については、縮減を継続していくことを見込んだ仮定としております。

2022/06/27 16:05

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標に自己資本利益率(ROE)、売上高営業利益率、売上高成長率を設定し、効率的な経営に努めてまいります。今後も国内外食業界の動向を勘案し、業界平均を上回る成長及び収益性の実現とその改善に向けた成長性・収益性の強化、資産の効率的活用に努めてまいります。
(5) 配当について

2022/06/27 16:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資金面においては、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的に2021年4月・5月に取引金融機関4行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び更新を行いました。また、2022年3月にはうかい商事株式会社及び京王電鉄株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、財務基盤の改善を図りました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、前事業年度の2020年4月・5月に感染拡大防止の観点で実施した臨時休業の反動増の影響もあり9,815百万円(前事業年度比14.5%増)の増収となりました。利益面については、前事業年度に臨時休業期間の人件費、地代家賃、減価償却費等の固定費を特別損失へ振り替えて計上したものの、増収及び経費削減による効果により1,083百万円の営業損失(前事業年度は1,199百万円の営業損失)となりました。経常利益及び当期純利益については、雇用調整助成金及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の合計額617百万円を「助成金収入」として営業外収益に、保有する固定資産の資産価値を勘案し、3店舗について減損処理を実施し、その損失額332百万円を「減損損失」として特別損失にそれぞれ計上したことで、477百万円の経常損失(前事業年度は1,157百万円の経常損失)、869百万円の当期純損失(前事業年度は1,677百万円の当期純損失)となりました。
なお、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたく存じます。

2022/06/27 16:05

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

店舗ごとの規模や立地環境での過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
翌事業年度の飲食店舗の売上高については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度の広がりがあるものの、飲食店舗等に対する営業時間の短縮及び酒類の提供停止などの営業制限は受けないことを前提とし、生活様式の変容や感染リスクへの懸念による消費者の外食機会の減少傾向は続くと想定しております。そのため、来客数は新型コロナウイルス感染症流行前の水準に対して減少いたしますが、段階的な行動制限の緩和により団体、法人需要は下期に向けて徐々に回復していくものとしており、減少幅は一定程度に抑えられると見込んでおります。一方、客単価については品質及びサービス維持を目的にコース料金の見直し実施による上昇を、テイクアウトやお土産品、EC販売等については継続的に実施することで当事業年度と同程度をそれぞれ見込んでおります。
物販事業の売上高については、2022年3月末に契約満了により『アトリエうかい 阪急うめだ本店』を閉店したものの、同年5月に『アトリエうかい 髙島屋大阪店』を新規出店し、販売店舗数を維持することで当事業年度と同水準の店舗売上を確保するとともに、ブランド認知度向上によるEC販売の伸長、催事出店による広告、販売促進活動の効果により安定的に推移するものと見込んでおります。

2022/06/27 16:05

#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等により、当社は感染拡大の状況に応じた営業時間の短縮等を実施しました。この結果、新型コロナウイルス感染症流行前と比べ当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しており、営業損失1,083百万円、経常損失477百万円、当期純損失869百万円を計上しております。また、当事業年度末現在の流動負債は5,835百万円となり、流動資産3,192百万円を上回っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の継続的な節減等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2022年4月に取引金融機関4行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約で総額3,900百万円を締結及び延長いたしました。

2022/06/27 16:05

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、9,815,023千円であります。

2022/06/27 16:05