有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所
5店舗	建物等	東京都

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、次の仮定を加味した予測数値により実施しております。
店舗ごとの規模や立地環境での過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
翌事業年度の飲食店舗の売上高については、時間短縮の営業等の状況が継続されると想定されるものの、テイクアウト、お土産品、EC販売等の促進及び予約受注の工夫により補うことで、個人のお客様については、翌事業年度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくこと見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和されていくものの、インバウンド、団体、法人需要の回復には、一年程度の時間を要するものと見込んでおります。物販事業の売上高については、店舗によって時間短縮の営業や店舗休業等の影響はあるものの、EC販売の増加による影響は僅少であるため安定的に推移するものと見込んでおります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価の上昇を見込むものの、団体需要の回復には一年程度の時間を要すると見込んでおります。人件費全般については、オペレーションにおけるシステム活用の推進、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員配置を積極的に行うことで効率を図り、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前よりも削減することを見込んでおります。また、役員報酬の減額も見込んでおります。経費全般については、当事業年度の経費削減状況を継続し、効果的且つ有効的な販売促進等により徹底した経費の圧縮することを見込んだ仮定としております。
2022年4月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準とし、人件費及び経費については、縮減を継続していくことを見込んだ仮定としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に341,622千円計上しております。その内訳は建物306,934千円、構築物17,896千円、器具及び備品16,791千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所
3店舗	建物等	東京都

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
翌事業年度の飲食店舗の売上高については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度の広がりがあるものの、飲食店舗等に対する営業時間の短縮及び酒類の提供停止などの営業制限は受けないことを前提とし、生活様式の変容や感染リスクへの懸念による消費者の外食機会の減少傾向は続くと想定しております。そのため、来客数は新型コロナウイルス感染症流行前に対して減少いたしますが、段階的な行動制限の緩和により団体、法人需要は下期に向けて徐々に回復していくものとしており、減少幅は一定程度に抑えられると見込んでおります。一方、客単価については品質及びサービス維持を目的にコース料金の見直し実施による上昇を、テイクアウトやお土産品、EC販売等については継続的に実施することで当事業年度と同程度をそれぞれ見込んでおります。
物販事業の売上高については、2022年3月末に契約満了により『アトリエうかい 阪急うめだ本店』を閉店したものの、同年5月に『アトリエうかい 髙島屋大阪店』を新規出店し、販売店舗数を維持することで当事業年度と同水準の店舗売上を確保するとともに、ブランド認知度向上によるEC販売の伸長、催事出店による広告、販売促進活動の効果により安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業の売上高については、来館者数は団体、インバウンドは回復まで時間を要すると想定しているものの、個人については新型コロナウイルス感染症流行前と同水準まで回復すると見込んでおります。一方、客単価については当事業年度のスペシャルチケットの販売が好評であったこともあり、翌事業年度も引き続き継続販売するほか、よりお得感を感じていただけるチケットを閑散期に販売することで上昇を見込んでおります。
経費面については、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員配置を積極的に行うことで効率を図りながら、各店舗の必要に応じた採用を行うことにより当事業年度に対し人件費の微増を、経費全般についても、収益に対する変動費の増加は見込むものの、これまで実施した経費削減状況を継続して効果的且つ有効的な販売促進等の圧縮を推し進め、当事業年度に対し微増を想定しております。
2023年4月以降については、新型コロナウイルス感染症の状況は営業活動するうえでは収束していくものと仮定し、売上高については、法人需要及び団体客の回復が通年寄与するものと見込んでおります。経費面については、翌事業年度と同水準を継続していくことを見込んだ仮定としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に332,875千円計上しております。その内訳は建物157,721千円、構築物15,016千円、器具及び備品8,719千円、土地151,416千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.23%で割り引いて算定しております。