有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)
※5 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
翌事業年度の飲食店舗の売上高については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度の広がりがあるものの、飲食店舗等に対する営業時間の短縮及び酒類の提供停止などの営業制限は受けないことを前提とし、生活様式の変容や感染リスクへの懸念による消費者の外食機会の減少傾向は続くと想定しております。そのため、来客数は新型コロナウイルス感染症流行前に対して減少いたしますが、段階的な行動制限の緩和により団体、法人需要は下期に向けて徐々に回復していくものとしており、減少幅は一定程度に抑えられると見込んでおります。一方、客単価については品質及びサービス維持を目的にコース料金の見直し実施による上昇を、テイクアウトやお土産品、EC販売等については継続的に実施することで当事業年度と同程度をそれぞれ見込んでおります。
物販事業の売上高については、2022年3月末に契約満了により『アトリエうかい 阪急うめだ本店』を閉店したものの、同年5月に『アトリエうかい 髙島屋大阪店』を新規出店し、販売店舗数を維持することで当事業年度と同水準の店舗売上を確保するとともに、ブランド認知度向上によるEC販売の伸長、催事出店による広告、販売促進活動の効果により安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業の売上高については、来館者数は団体、インバウンドは回復まで時間を要すると想定しているものの、個人については新型コロナウイルス感染症流行前と同水準まで回復すると見込んでおります。一方、客単価については当事業年度のスペシャルチケットの販売が好評であったこともあり、翌事業年度も引き続き継続販売するほか、よりお得感を感じていただけるチケットを閑散期に販売することで上昇を見込んでおります。
経費面については、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員配置を積極的に行うことで効率を図りながら、各店舗の必要に応じた採用を行うことにより当事業年度に対し人件費の微増を、経費全般についても、収益に対する変動費の増加は見込むものの、これまで実施した経費削減状況を継続して効果的且つ有効的な販売促進等の圧縮を推し進め、当事業年度に対し微増を想定しております。
2023年4月以降については、新型コロナウイルス感染症の状況は営業活動するうえでは収束していくものと仮定し、売上高については、法人需要及び団体客の回復が通年寄与するものと見込んでおります。経費面については、翌事業年度と同水準を継続していくことを見込んだ仮定としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に332,875千円計上しております。その内訳は建物157,721千円、構築物15,016千円、器具及び備品8,719千円、土地151,416千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.23%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
翌事業年度以降の事業計画においては、新型コロナウイルス感染症による行動規制等の制限はなく、社会・経済活動は正常化していくものと想定しております。
レストラン事業部の売上高について、翌事業年度以降の来客数は、当事業年度から徐々に増加するものの、新型コロナウイルス感染症流行前の水準までには回復しないと見込んでおります。一方、客単価は料理・サービスの価値を向上させることに加え、原材料の高騰を踏まえた価格設定に見直すことによる上昇を見込んでおります。
物販事業部の売上高については、EC販売、催事出店等を継続的に実施し、安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業部の売上高について、翌事業年度以降の来館者数は、当事業年度から緩やかに増加するものの、新型コロナウイルス感染症流行前の水準までには回復しないと見込んでおります。一方、客単価は美術館内におけるレストランにおいてメニュー内容や価格等の見直しを図ることで上昇を見込んでおります。
人件費全般については、人材力の強化に向けた人員数の増加及び賃金の上昇を鑑み、当事業年度に対し増加し、経費全般についても、収益に対する変動費の増加、店舗運営における経費の抑制を緩和することによる増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に9,764千円計上しております。その内訳は建物9,367千円、器具及び備品396千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 3店舗 | 建物等 | 東京都 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
翌事業年度の飲食店舗の売上高については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度の広がりがあるものの、飲食店舗等に対する営業時間の短縮及び酒類の提供停止などの営業制限は受けないことを前提とし、生活様式の変容や感染リスクへの懸念による消費者の外食機会の減少傾向は続くと想定しております。そのため、来客数は新型コロナウイルス感染症流行前に対して減少いたしますが、段階的な行動制限の緩和により団体、法人需要は下期に向けて徐々に回復していくものとしており、減少幅は一定程度に抑えられると見込んでおります。一方、客単価については品質及びサービス維持を目的にコース料金の見直し実施による上昇を、テイクアウトやお土産品、EC販売等については継続的に実施することで当事業年度と同程度をそれぞれ見込んでおります。
物販事業の売上高については、2022年3月末に契約満了により『アトリエうかい 阪急うめだ本店』を閉店したものの、同年5月に『アトリエうかい 髙島屋大阪店』を新規出店し、販売店舗数を維持することで当事業年度と同水準の店舗売上を確保するとともに、ブランド認知度向上によるEC販売の伸長、催事出店による広告、販売促進活動の効果により安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業の売上高については、来館者数は団体、インバウンドは回復まで時間を要すると想定しているものの、個人については新型コロナウイルス感染症流行前と同水準まで回復すると見込んでおります。一方、客単価については当事業年度のスペシャルチケットの販売が好評であったこともあり、翌事業年度も引き続き継続販売するほか、よりお得感を感じていただけるチケットを閑散期に販売することで上昇を見込んでおります。
経費面については、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員配置を積極的に行うことで効率を図りながら、各店舗の必要に応じた採用を行うことにより当事業年度に対し人件費の微増を、経費全般についても、収益に対する変動費の増加は見込むものの、これまで実施した経費削減状況を継続して効果的且つ有効的な販売促進等の圧縮を推し進め、当事業年度に対し微増を想定しております。
2023年4月以降については、新型コロナウイルス感染症の状況は営業活動するうえでは収束していくものと仮定し、売上高については、法人需要及び団体客の回復が通年寄与するものと見込んでおります。経費面については、翌事業年度と同水準を継続していくことを見込んだ仮定としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に332,875千円計上しております。その内訳は建物157,721千円、構築物15,016千円、器具及び備品8,719千円、土地151,416千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.23%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 1店舗 | 建物等 | 東京都 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
翌事業年度以降の事業計画においては、新型コロナウイルス感染症による行動規制等の制限はなく、社会・経済活動は正常化していくものと想定しております。
レストラン事業部の売上高について、翌事業年度以降の来客数は、当事業年度から徐々に増加するものの、新型コロナウイルス感染症流行前の水準までには回復しないと見込んでおります。一方、客単価は料理・サービスの価値を向上させることに加え、原材料の高騰を踏まえた価格設定に見直すことによる上昇を見込んでおります。
物販事業部の売上高については、EC販売、催事出店等を継続的に実施し、安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業部の売上高について、翌事業年度以降の来館者数は、当事業年度から緩やかに増加するものの、新型コロナウイルス感染症流行前の水準までには回復しないと見込んでおります。一方、客単価は美術館内におけるレストランにおいてメニュー内容や価格等の見直しを図ることで上昇を見込んでおります。
人件費全般については、人材力の強化に向けた人員数の増加及び賃金の上昇を鑑み、当事業年度に対し増加し、経費全般についても、収益に対する変動費の増加、店舗運営における経費の抑制を緩和することによる増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に9,764千円計上しております。その内訳は建物9,367千円、器具及び備品396千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
