(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,932千円	38,820千円
退職給付引当金	318,253 〃	375,781 〃
新株予約権	378 〃	427 〃
借地権	15,970 〃	18,309 〃
繰越欠損金	633,031 〃	438,153 〃
減損損失	281,962 〃	285,079 〃
資産除去債務	65,126 〃	74,560 〃
その他	48,050 〃	45,222 〃
繰延税金資産小計	1,397,702千円	1,276,351千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△581,468 〃	△348,732 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△321,310 〃	△326,393 〃
評価性引当額小計	△902,778 〃	△675,125 〃
繰延税金資産合計	494,924千円	601,226千円
その他有価証券評価差額金	△8,491 〃	△9,660 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△19,316 〃	△20,593 〃
繰延税金負債合計	△27,807千円	△30,253千円
繰延税金資産の純額	467,117千円	570,973千円

(注) 1.評価性引当額が227,653千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	633,031	633,031
評価性引当額	-	-	-	-	-	△581,468	△581,468
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	51,563	51,563

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	438,153	438,153
評価性引当額	-	-	-	-	-	△348,732	△348,732
繰延税金資産(d)	-	-	-	-	-	89,421	89,421

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割等	△2.0%	2.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.6%	1.6%
評価性引当額の増減	△33.0%	△39.9%
税率変更による影響額		△8.0%
その他	△0.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.5%	△10.6%