(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,716千円	32,262千円
退職給付引当金	265,540 〃	265,201 〃
新株予約権	12,364 〃	11,219 〃
借地権	16,376 〃	15,111 〃
繰越欠損金	120,309 〃	18,705 〃
資産除去債務	44,079 〃	40,886 〃
その他	43,600 〃	40,413 〃
繰延税金資産小計	547,984千円	423,797千円
評価性引当額	△81,513 〃	△75,105 〃
繰延税金資産合計	466,471千円	348,692千円
その他有価証券評価差額金	△5,822 〃	△8,104 〃
資産除去債務	△17,841 〃	△14,998 〃
繰延税金負債合計	△23,663千円	△23,102千円
繰延税金資産の純額	442,808千円	325,590千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割等	4.6%	8.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5%	21.5%
評価性引当金	△37.1%	0.7%
税率変更による影響額	3.1%	18.2%
その他	0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6%	84.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度から平成28年3月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,232千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,232千円増加しております。