訂正有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
1店舗	建物等	東京都
1店舗	建物等	神奈川県

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について次の仮定を加味した予測数値により実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による東京都及び神奈川県を対象とした緊急事態宣言の発令を受け、当社は、4月8日から一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施しております。緊急事態宣言が解除された6月1日より店舗の再開しておりますが、再開後の集客等の回復は第2四半期以降も緩慢なものになり、その影響は2021年3月まで一定程度続くものと仮定しております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に157,707千円計上しております。その内訳は建物94,751千円、構築物16,817千円、器具及び備品13,001千円、土地33,135千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所
5店舗	建物等	東京都

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、新型コロナウィルス感染症の影響について(重要な会計上の見積り)に記載した仮定を加味した予測数値により実施しております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に341,622千円計上しております。その内訳は建物306,934千円、構築物17,896千円、器具及び備品16,791千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しております。