有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

※6 減損損失
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所
1店舗	建物等	東京都
2店舗	建物等	神奈川県

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
レストラン事業部の売上高については、当事業年度で新型コロナウイルス感染症による影響から完全に脱し、社会・経済活動は正常化しております。したがって、翌事業年度以降の来客数は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。客単価は、ご来店のお客様に対して、より安全・安心な環境を整え、おもてなしの更なる向上を図るため、2025年7月1日よりサービス料を10%から13%へ改定させていただくことから、上昇を想定しております。
物販事業部の売上高については、EC販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業部の売上高については、レストラン事業部同様、当事業年度中で同感染症による影響から完全に脱し、社会・経済活動は正常化しております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。
人件費全般については、2025年5月19日に発表いたしました長期経営構想2035の構想実現のため、「人材力の強化と現場環境の充実」に向けた取組みを実施し、また経費全般については、2024年10月28日開催の取締役会で決議いたしました固定資産の譲渡および当該資産の賃借に伴う賃借料の増額、店舗の原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の見積りの変更による増加に伴う減価償却費の増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
その結果、店舗の閉店等により固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変更により、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に79,391千円計上しております。その内訳は建物34,088千円、構築物847千円、器具及び備品15,256千円、土地20,283千円、ソフトウエア7,721千円、リース資産1,193千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には、回収可能価額を零としております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所
1店舗	建物等	神奈川県

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
レストラン事業部の売上高については、2026年3月期実績の水準を基本として見込みつつ、2025年10月2日付「新規出店に関するお知らせ」で公表いたしました「(仮称)THE UKAI とうふ屋」の収入を加算しております。一方で、同年5月19日付「店舗の閉店に関するお知らせ」で公表いたしました「東京芝とうふ屋うかい」の閉店にともない、同店の収入の控除等をおこなっております。
物販事業部の売上高については、EC販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。加えて、2025年6月16日付「設備投資(「アトリエうかい」の第2工房建設)に関するお知らせ」および2026年4月6日付「設備投資(「アトリエうかい」の第2工房建設)に関する続報 (詳細なお知らせ)」で公表いたしました「アトリエうかい Cafe & Factory HACHIOJI」の建設にともなう新たな収入を見込んでおります。
なお、2025年8月7日付「会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継に関するお知らせ」で公表いたしました箱根ガラスの森美術館の事業承継にともない、文化事業部の売上高は控除しております。
人件費全般については、2026年3月期実績の水準を基本として見込みつつ、2025年5月19日に発表いたしました長期経営構想2035の構想実現のため、「人材力の強化と現場環境の充実」に向けた取組みを引き続き、実施いたします。
また物件費については、2026年3月期実績の水準を基本として見込みつつ、同期に発生したイニシャルコストを控除し、且つ2027年3月期に発生を予定しているイニシャルコストを加算しております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に16,571千円計上しております。その内訳は建物11,098千円、構築物272千円、器具及び備品5,201千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には、回収可能価額を零としております。