訂正有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2022/12/15 11:45
【資料】
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【項目】
121項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。ステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、和みなどをご提供して社会に貢献できることを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。
(2) 中期経営戦略
① 経営戦略の基本方針
当社は、既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業を創出、発展させていくという方針を掲げており、収益性と成長性を兼ね備えた企業を目指してまいります。
② 中期経営戦略
当社は、以下4つの戦略を中期経営戦略として定め、「成長に向けた基盤構築」に取り組んでいく方針であります。
・ブランドの向上と確立(オンリーワンの店づくり)
・安定的な収益基盤の再構築
・戦略的・中長期的な人材育成
・財務体質の改善
(3) 経営環境
2020年以降、わが国では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により社会・経済活動が制限され、過去に例をみない厳しい経営環境が続いております。当社においても、断続的に訪れる感染拡大の波の影響を受け、感染リスクが高い業種として政府・自治体から営業時間短縮要請等の要請を受ける事態が度々発生しており、非常に厳しい環境にあります。この状況はワクチンの普及効果により好転が期待されますが、同感染症の拡大が収束するまでは不透明な環境は続くものと思われます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対ししっかりとした営業体制を構築し、同感染症の影響による変化に柔軟に対応することが早期の業績回復への道だと考えており、全社一丸となって以下の課題に取り組み、この難局を乗り越えてまいります。
<新型コロナウイルス感染症への対応について>当社はお客様、株主様、お取引先様、従業員の安全・安心の確保を最優先に、引き続き政府・自治体の方針に沿った形での店舗運営の他、感染拡大防止対策の徹底を図り、ご来店いただいた皆さまに安心して店舗をご利用いただける環境をつくってまいります。そのうえで、迅速な対応力を強化して時流に即したキャンペーン企画の実施や新たなメニューの開発、導入を推進し、食や文化を通じて多くの方に喜びを提供してまいります。また、コロナ禍で外出を控えるお客様に対しても当社とのつながりをもっていただきたいと考え、「アトリエうかい オンラインショップ」の拡充をはじめ、昨年度より導入したテイクアウト・デリバリー販売や「とうふ屋うかい」のオンライン販売におけるメニューの充実や販売形態の拡充を図るほか、ご自宅等でお店の味わいを楽しんでいただけるような新しいサービス手法の開発にも注力してまいります。
<財務体質の改善>機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進いたします。不要不急の投資案件の見送りや経費の適正な見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。
具体的には、ITを活用しながらのオペレーションの見直しや各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的配置等、引き続き業務効率の改善を図ってまいります。また、効果的かつ有効的な販売促進により、広告宣伝費や販売促進費の抑制を図るほか、経費構造も今一度見直し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。
<安定的かつ機動的な資金調達体制の構築>新型コロナウイルス感染症の影響が持続する可能性に備え、安定した資金調達の確保を目的に、2021年4月、5月に取引金融機関4行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び契約の更新をいたしました。今後も各金融機関と緊密な連携を図り、環境の変化に柔軟に対応できる関係性を構築して資金調達の安定化を図ってまいります。
<アフターコロナ時代を見据えた経営体制の構築>新型コロナウイルス感染症の感染拡大は人々の生活に大きな変化をもたらしており、アフターコロナ時代には従来の社会構造が大きく変革するとも考えられております。それに伴い、食に対するニーズも一段と多様化が進むことが想定され、当社が更なる持続的な成長を図るためにはアフターコロナを見据えた取り組みが必須となります。そのためにも、喫緊の重要課題として新たな経営体制を構築してまいります。最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えて環境変化に応じた事業展開を行うことで経営方針の具現化に努めるとともに、ステークホルダーの皆様に信頼していただける企業であり続けられるよう、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応にも傾注してまいります。
(5) 配当について
配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきたく、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
なお、一日も早く復配できる体制を整え、株主の皆様のご期待に応えられるよう努力する所存であります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。