訂正有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2022/12/15 11:45
【資料】
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【項目】
121項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2007年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)普通株式 186,600株
付与日2007年7月20日
権利確定条件①新株予約権者は、下記の権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限る。)は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間就任時から第25回定時株主総会締結時までの在任期間とする。
権利行使期間2007年7月23日から2037年7月19日までとする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2007年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末12,500
付与-
失効-
権利確定-
未確定残12,500
権利確定後 (株)
前事業年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

②単価情報
権利行使価格 (円)1
行使時平均株価 (円)-
付与日における公正な評価単価 (円)1,930