- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「事業本部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営と製菓の製造及び販売をしております。「文化事業」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/12/15 11:45- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2022/12/15 11:45- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2022/12/15 11:45- #4 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/12/15 11:45- #5 固定資産除却損の注記
※2 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 美術骨董品 | 2,071 〃 | 2,489 〃 |
| リース資産 | - 〃 | 56 〃 |
| 計 | 9,116千円 | 11,077千円 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/12/15 11:45 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:千円)
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 8,557,717 | 7,822,986 |
| 全社資産(注) | 2,348,046 | 2,417,401 |
| 財務諸表の資産合計 | 10,905,764 | 10,240,387 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る
資産であります。
(単位:千円)
- #8 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/12/15 11:45- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/15 11:45 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 5店舗(東京都)減損損失の計上 306,934千円
3. 無形固定資産の当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
リース資産 リース契約終了 103,454千円2022/12/15 11:45 - #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/12/15 11:45- #12 減損損失に関する注記
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について次の仮定を加味した予測数値により実施しております。
2022/12/15 11:45- #13 災害による損失に関する注記
台風による災害に伴う原状回復費用等の損失であり、その内訳は以下のとおりです。
| 災害資産の原状回復費用等 | 296,240千円 |
| 災害資産の除却損 | 17,470 〃 |
| 計 | 313,710千円 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 39,067千円 | 36,735千円 |
| 繰延税金負債合計 | △27,250千円 | △31,004千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 397,770千円 | 500,783千円 |
(注) 1.評価性引当額が410,605千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は8,575百万円(前事業年度比35.5%減)となり、営業損益は1,199百万円の営業損失(前事業年度は261百万円の営業損失)、経常損益は1,157百万円の経常損失(前事業年度は283百万円の経常損失)となりました。当期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する保険金収入のうち、既に2020年3月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等175百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)558百万円と保有する固定資産の資産価値を勘案し、5店舗について減損処理による損失341百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、1,677百万円の当期純損失(前事業年度は495百万円の当期純損失)となりました。
なお、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたく存じます。
2022/12/15 11:45- #16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/12/15 11:45- #17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2022/12/15 11:45- #18 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 未認識過去勤務費用 | △2,270 〃 | △1,654 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,018,446千円 | 1,036,192千円 |
| 退職給付引当金 | 1,018,446千円 | 1,036,192千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,018,446千円 | 1,036,192千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、常務会で承認された3年間の事業計画を基礎とし、4年目以降は3年目と概ね同水準としております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資産グループの加重平均資本コストを参考に決定しております。2022/12/15 11:45 - #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2022/12/15 11:45- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金は貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれております。
(*3)流動負債に含まれている長期借入金及び預り保証金を含めております。
2022/12/15 11:45- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 860円44銭 | 542円39銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △94円70銭 | △320円43銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
