人件費全般については、2025年5月19日に発表いたしました長期経営構想2035の構想実現のため、「人材力の強化と現場環境の充実」に向けた取組みを実施し、また経費全般については、2024年10月28日開催の取締役会で決議いたしました固定資産の譲渡および当該資産の賃借に伴う賃借料の増額、店舗の原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の見積りの変更による増加に伴う減価償却費の増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
その結果、店舗の閉店等により固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変更により、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に79,391千円計上しております。その内訳は建物34,088千円、構築物847千円、器具及び備品15,256千円、土地20,283千円、ソフトウエア7,721千円、リース資産1,193千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には、回収可能価額を零としております。
2025/06/30 16:17
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