うかい（7621）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1692万
2009年3月31日 -57.25%: 723万
2010年3月31日 +4.89%: 758万
2010年12月31日 -20.38%: 604万
2011年3月31日 -26.63%: 443万

個別

2008年3月31日: 1692万
2009年3月31日 -57.25%: 723万
2010年3月31日 +4.89%: 758万
2011年3月31日 -41.59%: 443万
2011年6月30日 -6.14%: 416万
2011年9月30日 -45.64%: 226万
2011年12月31日 -24.8%: 170万
2012年3月31日 +208.99%: 525万
2012年6月30日 -31.72%: 358万
2012年9月30日 -11.45%: 317万
2012年12月31日 +113.09%: 677万
2013年3月31日 +42.22%: 963万
2013年6月30日 +20.48%: 1160万
2013年9月30日 +2.95%: 1194万
2013年12月31日 +21.47%: 1450万
2014年3月31日 -27.53%: 1051万
2014年6月30日 +14.2%: 1200万
2014年9月30日 +1.74%: 1221万
2014年12月31日 +14.65%: 1400万
2015年3月31日 +21.04%: 1695万
2015年6月30日 +29.92%: 2202万
2015年9月30日 -27.91%: 1587万
2015年12月31日 +17.77%: 1870万
2016年3月31日 -45.19%: 1025万
2016年6月30日 -27.94%: 738万
2016年9月30日 +17.01%: 864万
2016年12月31日 +100.81%: 1735万
2017年3月31日 -9.48%: 1570万
2017年6月30日 +16.83%: 1835万
2017年9月30日 -4.85%: 1746万
2017年12月31日 +25.46%: 2190万
2018年3月31日 -28.04%: 1576万
2018年6月30日 +7.05%: 1687万
2018年9月30日 +38.03%: 2329万
2018年12月31日 -20.8%: 1845万
2019年3月31日 +11.77%: 2062万
2019年6月30日 -5.78%: 1942万
2019年9月30日 -2.6%: 1892万
2019年12月31日 +6.08%: 2007万
2020年3月31日 -38.64%: 1231万
2020年6月30日 -4.86%: 1171万
2020年9月30日 +18.22%: 1385万
2020年12月31日 +66.64%: 2308万
2021年3月31日 +7.23%: 2475万
2021年6月30日 -18.27%: 2023万
2021年9月30日 -1.92%: 1984万
2021年12月31日 -37.54%: 1239万
2022年3月31日 +14.71%: 1421万
2022年6月30日 -1.43%: 1401万
2022年9月30日 -11.93%: 1234万
2022年12月31日 +19.39%: 1473万
2023年3月31日 -21.01%: 1164万
2023年6月30日 +39.83%: 1627万
2023年9月30日 +75.42%: 2855万
2023年12月31日 -32.34%: 1931万
2024年3月31日 +33.69%: 2582万
2024年6月30日 -1.49%: 2544万
2024年9月30日 -45.11%: 1396万
2024年12月31日 +114.94%: 3001万
2025年3月31日 +11.56%: 3348万
2025年9月30日 +32.48%: 4436万
2025年12月31日 +13.64%: 5041万
2026年3月31日 -0.16%: 5033万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	607,031千円	561,269千円
その他有価証券評価差額金	△27,367 〃	△36,215 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△69,333 〃	△22,976 〃

(注) 1.評価性引当額が55,365千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が61,441千円増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 16:28