四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
(資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分)
当社は、2022年6月24日開催の株主総会において、「資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分」について決議し、2022年7月29日付でその効力が発生しております。
1.本件の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の分配可能額の充実を目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少するとともに、会社法第448条第1項の規定に基づき利益準備金の額を減少し、併せて会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行うものです。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2022年3月31日現在の資本金の額1,807,732千円のうち、1,707,732千円を減少し、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本金の額は、100,000千円となります。
(2)資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額1,707,732千円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年7月29日
3.利益準備金の額の減少の内容
(1)減少する利益準備金の額
2022年3月31日現在の利益準備金の額64,400千円全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(2)利益準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年7月29日
4.剰余金処分の内容
(1)減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 1,482,704千円
別途積立金 900,000千円
(2)増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,382,704千円
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
(資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分)
当社は、2022年6月24日開催の株主総会において、「資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分」について決議し、2022年7月29日付でその効力が発生しております。
1.本件の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の分配可能額の充実を目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少するとともに、会社法第448条第1項の規定に基づき利益準備金の額を減少し、併せて会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行うものです。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2022年3月31日現在の資本金の額1,807,732千円のうち、1,707,732千円を減少し、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本金の額は、100,000千円となります。
(2)資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額1,707,732千円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年7月29日
3.利益準備金の額の減少の内容
(1)減少する利益準備金の額
2022年3月31日現在の利益準備金の額64,400千円全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(2)利益準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年7月29日
4.剰余金処分の内容
(1)減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 1,482,704千円
別途積立金 900,000千円
(2)増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,382,704千円