有価証券報告書-第66期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1) 業績
当連結会計年度の我が国の経済は、政府や日本銀行の各種政策を背景に所得・雇用環境の改善や輸出の回復等により景況感も好転する等、緩やかな改善基調が続いております。
一方、世界経済に目を転じますと、米国新政権の今後の経済政策や中国を始めアジア新興国の経済動向、英国のEU離脱問題の影響等、先行きの不透明感は高まっております。
この様な状況の下、当社グループ事業の環境におきまして、石油製品販売業界は、原油価格が50ドルを挟んで一進一退の展開の中、ハイブリッド車を始めとする低燃費車の普及等による国内石油製品の構造的な需要減少とともに、ガソリン価格の過当競争など厳しい状況が続いております。また、輸入車販売業界は、販売台数は増加しているものの、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が引き続き激化している厳しい経営環境下におかれました。
その結果、売上高は29,702百万円(前連結会計年度比2,581百万円減収、8.0%減収)、営業損失156百万円(前連結会計年度は289百万円の営業損失)、経常損失110百万円(前連結会計年度は271百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する当期純損失は243百万円(前連結会計年度は368百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
《エネルギー事業》(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
石油製品の販売数量は、前連結会計年度に不採算・低採算のSSを6店舗閉鎖した中で、既存店舗による新規・深耕開拓の強化により販売数量の確保に努めました。損益面は、市場での価格競争が激しさを増す中で収益確保は厳しい状況におかれましたが、タイヤ、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前連結会計年度に比べ大幅に収益の改善を図ることができました。しかしながら、車検・整備部門は、低価格戦略を打ち出した競業他社との受注競争が厳しく、平成29年1月に大和テクニカルセンターを新横浜店に統合し、コストの合理化体制を整えましたが、事業全体としては厳しい結果となりました。
これらの結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は9,669百万円(前連結会計年度比2,320百万円減収)、セグメント損失は13百万円(前連結会計年度はセグメント損失97百万円)となりました。
《カービジネス事業》(BMW、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
BMW販売部門につきましては、ショッピングモールへの出張展示会を積極的に開催するなど既存のユーザーの買い替え促進や新規ユーザーの獲得に注力いたしましたが、売上・損益面ともに、他社とのブランド競争激化の中で厳しい状況におかれました。
プジョー販売部門につきましては、平成28年12月に都内初出店となる成城店をオープンし、新車販売・中古車販売ともに順調に推移いたしました。
フォード日本撤退に伴い、フォード顧客の取り込みを図るべく、平成29年3月に同じ米国車のブランドであるジープ車販売に新規参入いたしました。
レンタカー部門につきましては、価格競争と顧客獲得競争が激化する中、新車・人気車の車輌入替を行いながら、法人顧客の新規開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。
これらの結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は、19,554百万円(前連結会計年度比247百万円減収)、セグメント損失は73百万円(前連結会計年度はセグメント損失103百万円)となりました。
《ライフサポート事業》(損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス)
保険部門につきましては、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を4店舗展開し、店舗の認知活動とともに集客力の強化に取り組みましたが、他店との競争激化の中で来店客数は伸び悩みました。また、顧客ニーズを的確に捉えたコンサルティング営業力を強化し、成約率の向上に努めました。自動車損害保険の契約件数はグループ全体で取り組み、前年並みの件数を確保いたしました。
これらの結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は188百万円(前連結会計年度比13百万円減収)、セグメント損失は46百万円(前連結会計年度はセグメント損失50百万円)となりました。
《不動産関連事業》(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用を展開するなど収益増加に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、テナントビルの清掃業務、エアコンのフィルター清掃など新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は449百万円(前連結会計年度比16百万円減収)、セグメント利益は114百万円(前連結会計年度はセグメント利益119百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度より317百万円減少して1,399百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より406百万円減少して1,509百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失195百万円、減価償却費を668百万円、減損損失を124百万円計上したこと、たな卸資産が568百万円減少したこと、仕入債務が475百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度より502百万円増加し1,431百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入172百万円があったものの試乗用車両等を中心とした車両の入替による支出及び土地の取得等の有形固定資産の取得による支出が1,683百万円あったこと等によるものであります。
(ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度より235百万円減少し、394百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が277百万円増加した反面、リース債務の返済による支出が365百万円、長期借入金の返済による支出が281百万円あったこと等によるものであります。