有価証券報告書-第66期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ432百万円減少し6,437百万円(前連結会計年度比6.3%減少)となりました。これは主に商品が96百万円、受取手形及び売掛金が50百万円増加した一方、現金及び預金が396百万円、その他流動資産が156百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し7,917百万円(前連結会計年度比4.1%増加)となりました。これは主にリース資産が154百万円、建物及び構築物が123百万円減少したものの、土地が542百万円、建設仮勘定が104百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し10,431百万円(前連結会計年度比4.0%増加)となりました。これは主にその他の流動債務が126百万円、1年内返済予定の長期借入金が78百万円、リース債務が44百万円減少しましたが、支払手形および買掛金が401百万円、短期借入金が277百万円、増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し1,334百万円(前連結会計年度比15.9%減少)となりました。これは主に、長期借入金が202百万円、リース債務が87百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し2,589百万円(前連結会計年度比9.4%減少)となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失として243百万円を計上し、剰余金の配当として25百万円を支出したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、29,702百万円(前連結会計年度期比2,581百万円減収、8.0%減少)となりました。
(エネルギー事業)
石油 石油製品の販売数量は、前連結会計年度に不採算・低採算のSS(サービス・ステーション)を6店舗閉鎖した中で、既存店舗による新規・深耕開拓の強化により販売数量の確保に努めました。損益面は、市場での価格競争が激しさを増す中で収益確保は厳しい状況におかれましたが、タイヤ、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前連結会計年度に比べ大幅に収益の改善を図ることができました。しかしながら、車検・整備部門は、低価格戦略を打ち出した競業他社との受注競争が厳しく、平成29年1月に大和テクニカルセンターを新横浜店に統合し、コストの合理化体制を整えましたが、事業全体としては厳しい結果となりました。
これらの結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は9,669百万円(前連結会計年度比2,320百万円減収)、セグメント損失は13百万円(前連結会計年度はセグメント損失97百万円)となりました。
(カービジネス事業)
BMW販売部門につきましては、ショッピングモールへの出張展示会を積極的に開催するなど既存のユーザーの買い替え促進や新規ユーザーの獲得に注力いたしましたが、売上・損益面ともに、他社とのブランド競争激化の中で厳しい状況におかれました。
プジョー販売部門につきましては、平成28年12月に都内初出店となる成城店をオープンし、新車販売・中古車販売ともに順調に推移いたしました。
フォード日本撤退に伴い、フォード顧客の取り込みを図るべく、平成29年3月に同じ米国車のブランドであるジープ車販売に新規参入いたしました。
レンタカー部門につきましては、価格競争と顧客獲得競争が激化する中、新車・人気車の車輌入替を行いながら、法人顧客の新規開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。
これらの結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は、19,554百万円(前連結会計年度比247百万円減収)、セグメント損失は73百万円(前連結会計年度はセグメント損失103百万円)となりました。
(ライフサポート事業)
保険部門につきましては、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を4店舗展開し、店舗の認知活動とともに集客力の強化に取り組みましたが、他店との競争激化の中で来店客数は伸び悩みました。また、顧客ニーズを的確に捉えたコンサルティング営業力を強化し、成約率の向上に努めました。自動車損害保険の契約件数はグループ全体で取り組み、前年並みの件数を確保いたしました。
これらの結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は188百万円(前連結会計年度比13百万円減収)、セグメント損失は46百万円(前連結会計年度はセグメント損失50百万円)となりました。
(不動産関連事業)
不動産関連部門につきましては、閉鎖したSS跡地の有効活用を展開するなど収益増加に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、テナントビルの清掃業務、エアコンのフィルター清掃など新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は449百万円(前連結会計年度比16百万円減収)、セグメント利益は114百万円(前連結会計年度はセグメント利益119百万円)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ2,397百万円減少し24,271百万円(前連結会計年度比9.0%減少)となりました。これは主に、エネルギー事業のSS6店舗を前連結会計年度末までに閉鎖したことに伴う石油製品仕入の減少が主な要因であります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ316百万円減少し5,586百万円(前連結会計年度比5.4%減少)となりました。これは主に派遣手数料、賞与引当金繰入額等の人件費の減少、地代家賃、ディーラーを中心とした運送・保管費等の車両関連費用の減少等があったことによるものであります。
③ 営業損益
当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べ133百万円改善し、営業損失156百万円(前連結会計年度は営業損失289百万円)となりました。エネルギー事業では石油・石油製品の販売では収益を確保しましたが、車検・整備部門での競争激化による収益の悪化、カービジネス事業では他社とのブランド競争と価格競争による粗利益の低下や車検到来件数の減少、ライフサポート事業の先行投資によるコストの発生等の要因等によるものであります。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し141百万円(前連結会計年度比45.7%増加)となりました。これは主に、フォードの日本撤退による受取補償金等の収入があったこと等によるものであります。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し95百万円(前連結会計年度比21.3%増加)となりました。これは主に借入金の増加に伴う支払利息が増加したこと等によるものであります。
経常損益
当連結会計年度における経常損益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ160百万円改善し、経常損失110百万円(前連結会計年度は経常損失271百万円)となりました。
⑦ 税金等調整前当期純損益
当連結会計年度における税金等調整前当期純損益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ79百万円改善し税金等調整前当期純損失195百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失274百万円)となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は48百万円の支出(前連結会計年度は93百万円の支出)となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、以上の結果、前連結会計年度に比べ124百万円改善し、親会社株主に帰属する当期純損失243百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失368百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「4 事業等のリスク ⑦重要な事象等について」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
前連結会計年度にエネルギー事業では6か所の不採算SSの閉鎖、・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している2店舗を閉鎖したことで、当連結会計年度の収益の改善に寄与しております。
さらに翌連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、人員の再配置と洗車設備の改修を進めることで油外売上を強化し利益の改善を図ってまいります。また、夜間採算性の悪い店舗の24時間営業の取りやめや、低収益店舗のポンプステーション化等、店舗運営を合理化することで利益の改善を図ってまいります。
・カービジネス事業のレンタカーでは、不採算店舗を近隣店舗と統合することで店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、レンタカー事業以外のサービスを行っている店舗でのレンタカー事業専業化により人件費を合理化することで利益の改善を図ってまいります。さらに、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両の適時投入の精度を上げることで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で特に業績の回復が遅れているBMW販売ディーラー2社について、以下の施策により収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益率の改善を図ってまいります。
・広告宣伝費の見直し、商品及び整備車両の保管場所としての駐車場の返還や値下げ交渉による賃料の見直し、本部人員の圧縮により各種経費の合理化を図ってまいります。
・営業職員に対する新車販売インセンティブの支給基準について、収益性を重視した体系見直しにより、営業職員のモチベーションを維持しつつ同費用の合理化を図ってまいります。
(ハ) その他の収益改善策
・不動産事業においては、現在使用している自社保有物件について、より高収益化が期待できる事業への転換の可能性を検討し、実現可能性のあるものについては準備を進めてまいります。