有価証券報告書-第63期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ792百万円増加し7,248百万円(前連結会計年度比12.3%増加)となりました。これは主に現金及び預金が328百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が114百万円、商品及び製品が806百万円、その他流動資産が228百万円増加したこと等によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し7,282百万円(前連結会計年度比1.1%増加)となりました。これは主に建物及び構築物が112百万円減少した一方、機械装置及び車両運搬具の増加が160百万円あったこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ931百万円増加し9,368百万円(前連結会計年度比11.0%増加)となりました。これは主に、短期借入金が789百万円、その他流動負債が94百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し1,436百万円(前連結会計年度比4.4%減少)となりました。これは主に、リース債務が69百万円増加した一方、長期借入金が107百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し3,726百万円(前連結会計年度比0.2%増加)となりました。これは当期純利益として61百万円を計上し、剰余金の配当として38百万円を支出したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、41,127百万円(前連結会計年度期比3,791百万円増収、10.2%増加)となりました。
(エネルギー事業)
石油製品販売部門は、新規顧客開拓によるガソリン販売数量ならびにカーケア商品販売の増加、また、石油製品価格の上昇もあり増収となりました。車検・整備部門は、前年までのエコカー補助金による新車買い替え需要の反動から車検業界全体の需要が減退し、生産台数が低調に推移したため減収となりました。この結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は19,403百万円(前連結会計年度比1,085百万円増収)となりました。
(カービジネス事業)
ディーラー部門は、新車販売における新規ユーザー層の拡大強化とニューモデルのエコカー対象車両のラインナップ拡充、消費税増税に伴う買い替え促進策の実施効果により増収となりました。レンタカー部門は、個人チャネルにおいて新規顧客数が増加したものの、法人取引先のコスト削減や格安レンタカーの参入により苦戦を強いられ減収となりました。この結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は21,401百万円(前連結会計年度比2,622百万円増収)となりました。
(ライフサポート事業)
保険部門は、ほけんの窓口店の新規出店ならびに店舗の認知活動による来店客数の増加、人材育成による成約率の向上に努めたことで増収となりました。介護部門におきましても人材の確保と育成の強化を図り、地域ニーズに根差した包括的なサービス提供により増収となりました。この結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は88百万円(前連結会計年度比50百万円増収)となりました。
(不動産関連事業)
ビルメンテナンスの営業強化による売上拡大と安定顧客の確保にから、引き続き堅調に推移いたしました。この結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は459百万円(前連結会計年度比11百万円増加)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,485百万円増加し35,110百万円(前連結会計年度比11.0%増加)となりました。これは主に、石油製品仕入価格の上昇及び輸入車仕入台数増加が主な要因であります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ317百万円増加し5,746百万円(前連結会計年度比5.9%増加)となりました。これは主にSSを中心とした新規顧客獲得のための販促強化と、ディーラーを中心とした試乗用車両の増加に伴う費用の増加等によるものであります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し270百万円(前連結会計年度比4.2%減少)となりました。カービジネス事業での輸入車販売が好調に推移した一方、エネルギー事業では石油製品市況の乱高下や競合の激化による利益の縮小と、ライフサポート事業の先行投資によるコスト増加等の要因等によるものであります。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し72百万円(前連結会計年度比5.7%減少)となりました。これは主に、補助金収入が減少したこと等によるものであります。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し65百万円(前連結会計年度比10.7%減少)となりました。これは主に、支払利息が減少したこと等によるものであります。
⑥ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、278百万円(前連結会計年度比3.0%減少)となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ14百万円減少し242百万円(前連結会計年度比5.7%減少)となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は前連結会計年度に比べ100百万円増加し181百万円(前連結会計年度比125.2%増加)となりました。当連結会計年度の業績を反映した結果であります。
⑨ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、以上の結果、前連結会計年度に比べ115百万円減少し、61百万円(前連結会計年度比65.4%減少)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照願います。