四半期報告書-第66期第3四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和政策により、雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。米国新政権の経済政策への期待感から株高・円安等の明るい兆しはあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等により、景気は先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格は前期末から緩やかな上昇基調で推移しましたが、先行きは依然不透明であり、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及等による国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、引き続き、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が激化するなど、厳しい経営環境におかれました。
その結果、売上高は21,629百万円(前年同四半期比2,812百万円減収、11.5%減少)、営業損失158百万円(前年同四半期は188百万円の営業損失)、経常損失100百万円(前年同四半期は171百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円(前年同四半期は226百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、石油製品価格の低下や販売競争が激化するなか、前期末に不採算のSSを6店舗閉鎖したことに伴い、全体の燃料油販売数量は減少いたしましたが、既存店の販売数量は増加いたしました。一方で、お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため、タイヤ・コーティング洗車、メンテナンス商材の充実と点検サービスのアフターフォローを徹底するなど、お客さまの満足度向上に努めました。また、JXエネルギー代理店として「ENEOSでんき」のご案内を通し、顧客接点の拡充に注力いたしました。損益面では不採算店舗の閉鎖、油外商材の拡販・サービス提供の充実により改善の途上にあります。
この結果、売上高は7,246百万円(前年同四半期比2,309百万円減収)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期はセグメント損失84百万円)となりました。
② カービジネス事業(BMW、プジョー、フォードの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
国内における輸入車販売は増加傾向にある中で、当事業の輸入車ブランドにつきましても、ショッピングモールへの出張展示会を積極的に開催するなど、新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を展開いたしました。BMWでの売上高については、新型車種の発売が期後半になったこと及びユーザーの嗜好が低価格帯の車種への移行したことによる販売構成の変化により減少しました。また、フォード日本撤退の影響もあり、販売台数・販売額ともに対前年四半期に比べ伸び悩みました。
フォード直営店の営業譲渡によるプジョー成城店を平成28年12月にオープン、営業を開始いたしました。さらに、フォード車顧客の取込をめざし同じ米国車のブランドであるジープ車販売に新規参入、平成29年3月に新店舗を開設する予定となっております。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、顧客満足度向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。
この結果、売上高は14,041百万円(前年同四半期比472百万円減収)、セグメント損失は101百万円(前年同四半期はセグメント損失55百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス、アミューズメント・カフェ)
当事業の保険部門では、現在4店舗体制の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、店舗の認知活動による集客力の強化に取り組み、来店客数も順調に推移しました。また、コンサルティング営業力の強化にも努め、相談会の質の向上にも取り組んできました。手数料収入は対前年同四半期に比べて緩やかながらも増加しました。
一方介護サービスにおいては、業者間の競争激化もあり、売上高は減少しました。
この結果、売上高は141百万円(前年同四半期比14百万円減収)、セグメント損失は33百万円(前年同四半期はセグメント損失33百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
当事業につきましては、安定した顧客の確保とビルメンテナンスの営業強化から新規受注を獲得したこと、また、不動産賃貸では、賃貸用マンションにおいて空室の稼働を上げるための諸施策を展開したことにより、稼働率が向上するなど引き続き堅調に推移いたしました。
また、事業用資産としては前年度閉鎖したSS跡地の長期的かつ安定的な有効活用策の一環として、平成28年9月よりコンビニエンスストアへの賃貸収入を計上しています。
この結果、売上は343百万円(前年同四半期比10百万円減収)、セグメント利益は79百万円(前年同四半期はセグメント利益82百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、14,553百万円と前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。これは主に、流動資産が427百万円減少したものの、土地が542百万円増加したこと等により固定資産が505百万円増加したことによるものであります。負債合計は11,795百万円と前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。これは流動負債が333百万円増加し、固定負債が155百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第3四半期連結累計期間の業績を反映し99百万円減少して2,758百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.8ポイント減少して18.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(ⅰ) 不採算事業所の閉鎖及び有効活用
前連結会計年度末までに以下の事業所閉鎖を実施しており、当連結会計年度からのコスト削減効果を見込むほか、閉鎖店舗資産の有効活用を図っております。
・エネルギー事業では前連結会計年度に6か所の不採算SSの閉鎖を実施いたしました。当社で不動産を所有するSSについては、既に賃貸借契約を締結済みであり、当年度から収支改善に貢献する見込みです。
・環境車検事業の整備拠点を1か所に集約することで効率化とコスト削減を図るとともに、整備拠点の跡地は売却いたしました。
・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している2店舗を前連結会計年度末までに閉鎖いたしました。閉鎖後の1店舗は環境車検整備機器販売の営業所に転用し活用してまいります。
(ⅱ) 経費の削減
前連結会計年度の平成27年7月より削減可能な一般管理費を対象としてグループ全体で経費削減を行いました。引き続き当連結会計年度においても、一般管理費に加え修繕費ならびに地代家賃等の設備費での削減も実施してまいります。
(ⅲ) その他の収益改善策
・エネルギー事業では、閉鎖した店舗の人材を、リソースの不足する他のSSに再配置して、カーメンテナンスサービス・カー用品販売等の油外収入を強化してまいります。
・カービジネス事業の輸入車販売では、販売車種ラインアップの変化に合わせて、それにマッチした商圏を持つ店舗を拡張・強化し、新規ユーザーの獲得を図ってまいります。
・レンタカーについては、インバウンド需要を狙った個人チャネルへの営業強化とリースアップ車両販売による収益改善を図ってまいります。