四半期報告書-第64期第3四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の実施効果と円安を背景に、企業収益と雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調をたどりました。しかしながら、消費税増税や原材料費の高騰による物価上昇などの影響から個人消費は停滞し、世界経済では米国における金融政策の影響、中国やその他新興国経済の成長鈍化、地政学的リスクの高まりが懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、三カ年の中期経営計画として「トータルカーサービス」から「トータルライフサービス」への発展的な変革を行うため、生活関連事業の拡大強化を図り、お客様が抱える諸課題と多様なニーズにお応えできるサービス体制の構築に努めました。また、新規顧客の獲得強化とお客様満足度向上による顧客の固定化に取り組むとともに、経営全般にわたる効率化を積極的に推進しました。
しかしながら、当社グループ事業におきましては、原油価格下落による石油製品価格の低下や消費税増税に伴う需要が減少するなかで、販売価格による顧客獲得競争が一段と激化するなど、厳しい経営環境下におかれました。
その結果、売上高は28,828百万円(前年同四半期比1,559百万円減収、5.1%減少)、営業損失387百万円(前年同四半期は183百万円の営業利益)、経常損失371百万円(前年同四半期は197百万円の経常利益)を計上し、法人税等負担後の四半期純損失は328百万円(前年同四半期は37百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、SS(サービス・ステーション)はENEOSカード・Tカードの新規発券の取り組みに加え、タイヤ・コーティング洗車・メンテナンス商材の充実化と点検サービスのアプローチを徹底するなど、お客様満足度向上による顧客の固定化に努めました。直販部門では大口需要家向け燃料油販売の拡大から販売数量は好調に推移し、車検部門ではSSと連携した販売促進の実施効果から環境車検の生産台数は堅調に推移しました。
しかしながら損益面では、原油価格の下落による燃料油価格が低下するなかで、SS間の販売価格による顧客獲得競争が一段と激化したことから、適正なマージンの確保は困難な状況となり、また、夏季の天候不順の影響によるカーケア収益が伸び悩み、セグメント損失を計上することとなりました。
この結果、売上高は14,016百万円(前年同四半期比545百万円減収)、セグメント損失は69百万円(前年同四半期はセグメント損失65百万円)となりました。
なお、当事業では平成26年8月に「ENEOS Dr.Drive平塚追分SS」の運営を開始しました。当SSは平塚市とネーミングライツ契約を更新した「ShonanBMWスタジアム平塚」の近隣に位置しており、同スタジアムを本拠地とする湘南ベルマーレ(オフィシャルクラブ・パートナー)との販促イベントを開催するなど、地域密着型SSとして新規顧客の獲得と競争力の強化に取り組みました。
また、新エネルギーへの取り組みとして、水素ステーション開設の検討を開始し、燃料電池自動車だけの供給にとらわれない、次世代エネルギーの供給体制の構築を進めてまいります。
② カービジネス事業(BMW、プジョー、フォードの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車販売業界は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響から、平成26年4月～平成27年1月までの輸入乗用車国内販売台数(新車)は217,554台となり、前年同期と比べ6.2%減少いたしました。
当社グループの各輸入車ブランドにおきましては、新規ユーザーの獲得と積極的な買い替え促進策により、エコカー対象車両の販売が好調に推移したものの、新車販売の価格競争による粗利率の低下や車検到来台数の減少などにより、厳しい収益状況となりました。しかしながら、消費増税に伴う駆け込み需要の反動は徐々に収束に向かっており、BMW車では初のFF車となる2シリーズ・アクティブツアラー、プジョー車ではNEW308シリーズが発売されるなど、利益面は次四半期に期待をつなぐ結果となりました。
レンタカーにつきましては、顧客の獲得競争が激化するなか、お客様ニーズに見合った新型エコカー車両の積極的な拡充を図りました。また、季節キャンペーンの開催や既存ユーザーへのアプローチ強化を図り、新規顧客の開拓と再利用の促進に努めたことにより、個人・法人チャネルの稼働は好調に推移しました。
この結果、売上高は14,509百万円(前年同四半期比1,085百万円減収)、セグメント損失は218百万円(前年同四半期はセグメント利益378百万円)となりました。
なお、当事業では平成26年11月27日にFujisawaサスティナブル・スマートタウンの湘南T-SITE内に『SQUARE Mobility』を開設いたしました。当拠点はレンタカー・サイクルシェア・自動車販売・環境車検・総合保険などを取り扱う当社のシナジー拠点として、各種ご相談のワンストップサービスを実現し、お客様の多様なニーズにお応えできる「トータル・モビリティサービス」を提供しております。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス)
当事業につきましては、生活関連事業の拡大強化を図るため、積極的な先行投資を行い、将来に繋がる安定収益の確保に努めてまいりました。
保険部門では、平成26年8月に4店舗目の来店型保険ショップ『ほけんの窓口大和駅前店』を新規出店し、店舗の認知活動による集客力の強化に取り組み、来店客数は好調に推移しました。また、更なる新店舗開設に向けた人材の確保を行うとともに、人材育成によるお客様への提案力の強化を図り、成約率の向上に努めました。
介護部門では訪問介護による生活支援体制の強化と地域ニーズに根差した包括的なサービスを提供するため、通所介護開設(デイサービス)を視野に入れた人材の確保と育成の強化に努めました。
ライフサポート事業につきましては、ほけんの窓口店の開設に伴う人件費および販管費の先行負担によりセグメント損失を計上いたしますが、来店客数ならびに契約件数は両部門ともに計画どおり推移しました。
この結果、売上高は98百万円(前年同四半期比41百万円増収)、セグメント損失は85百万円(前年同四半期はセグメント損失94百万円)となりました。
なお、当事業では平成26年12月26日に公表のとおり、Fomula Corporate Solutions India Pvt.Ltd(インド)への出資に関する基本合意を締結いたしました。インド国内において成長を続ける同社の事業概要(運転手付レンタカー、サービスアパートメント、航空券やビザ手配など)を軸に、同国内に進出する海外企業に対して、ワンストップソリューションによるトータル・ライフサービスの提供を目的に出資提携を進めております。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
当事業につきましては、ビルメンテナンスの営業強化による売上拡大と安定した顧客の確保により、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上は356百万円(前年同四半期比8百万円増収)、セグメント利益は84百万円(前年同四半期はセグメント利益78百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、14,895百万円と前連結会計年度末に比べ363百万円増加しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が395百万円減少する一方、商品及び製品が293百万円、有形固定資産が417百万円増加したことによるものであります。負債合計は11,560百万円と前連結会計年度末に比べ755百万円増加しました。これは流動負債が628百万円増加し、固定負債が126百万円増加したことによるものであります。純資産合計は当第3四半期連結累計期間の業績を反映し391百万円減少して3,335百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は 3.2ポイント減少して22.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。