四半期報告書-第67期第2四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の諸政策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善による個人所費、設備投資に緩やかな持ち直しみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、東アジアをはじめとする地政学的なリスクの発生、新興国の景気減速、欧米諸国の政策動向等の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格は上昇基調にあり、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及、電気自動車等へのシフトが一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が続いており、加えて国産車との競争もあり、厳しい経営環境におかれました。
このような状況の下、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は14,439百万円(前年同四半期比365百万円増収、2.6%増加)、営業損失30百万円(前年同四半期は167百万円の営業損失)、経常損失59百万円(前年同四半期は113百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円(前年同四半期は120百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンドにおいて、収益の改善施策として、運営時間の見直し、運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。具体的には24時間営業を行っている2店舗を午後10時までの営業に切り替え経費を削減、また、人員の適正配置による人件費の縮減に取り込んでまいりました。さらには適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外製品の拡販に努めてまいりましたが、8月の長雨、10月の度重なる台風による天候不順により、売上高は減少いたしました。一方、損益面は改善施策の実施により、前年同四半期に比べ改善いたしました。
この結果、売上高は4,431百万円(前年同四半期比338百万円減収)となりましたが、予算対比では堅調に推移しております。また、セグメント損失は5百万円(前年同四半期はセグメント損失33百万円)となりました。
② カービジネス事業(BMW、プジョー・ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車ブランドにつきましては、BMWブランドでは、第1四半期同様に出張展示会や大規模試乗会を積極的に開催するなど、新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しました。輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激化する中、販売台数はほぼ横ばいで推移しましたが、販売額はわずかながら増加に転じております。利益面では、引き続き1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制強化を図った結果、改善傾向となっております。プジョーブランドは、人気車種の車両供給の遅れにより販売が伸び悩みました。しかしながら、ジープブランドは開店からの期間が短いながらも販売、利益面ともに堅調に推移いたしました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、CS向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。
この結果、売上高は9,797百万円(前年同四半期比717百万円増収)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期はセグメント損失81百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業の保険部門では、現在4店舗の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を進めてまいりました。しかしながら、競業他社の参入もあり、来店客数は横ばい状況で推移しており、売上高は伸び悩みました。
この結果、売上高は79百万円(前年同四半期比10百万円減収)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント損失22百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
当事業につきましては、安定した顧客の確保とビルメンテナンスの営業強化から空調機フィルター清掃の新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
また、将来の長期安定した不動産賃料収益源として、SS撤退跡地の賃貸収入の確保、所有マンションにおいてはリフォーム等を積極的に実施し、入居率アップを図りました。
この結果、売上高は229百万円(前年同四半期比10百万円増収)、セグメント利益は75百万円(前年同四半期はセグメント利益44百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、14,198百万円と前連結会計年度末に比べ156百万円減少しました。これは主に、固定資産は62百万円増加したものの流動資産が218百万円減少したことによるものであります。負債合計は11,682百万円と前連結会計年度末に比べ82百万円減少しました。これは流動負債が110百万円増加したものの、固定負債が193百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第2四半期連結累計期間の業績を反映し73百万円減少して2,516百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.3ポイント減少して17.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少して1,105百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、333百万円(前年同四半期連結累計期間は221百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失55百万円及び仕入債務の減少額469百万円等があったものの、減価償却費329百万円を計上したこと、たな卸資産の減少額505百万円、売上債権の減少額114百万円等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、948百万円(前年同四半期連結累計期間は641百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が291百万円があったものの、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が1,267百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、321百万円(前年同四半期連結累計期間は434百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出261百万円、リース債務の返済による支出が165百万円あったものの、短期借入金の純増額が767百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
前々連結会計年度にエネルギー事業では6か所の不採算SSの閉鎖、・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している2店舗を閉鎖したことで、前連結会計年度の収益の改善に寄与しております。
さらに当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、人員の再配置と洗車設備の改修を進めることで油外売上を強化し利益の改善を図ってまいります。また、夜間採算性の悪い店舗の24時間営業の見直しや、低収益店舗のポンプステーション化等、店舗運営を合理化することで利益の改善を図ってまいります。
・カービジネス事業のレンタカーでは、不採算店舗を近隣店舗と統合することで店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、レンタカー事業以外のサービスを行っている店舗でのレンタカー事業専業化により人件費を合理化することで利益の改善を図ってまいります。さらに、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両の適時投入の精度を上げることで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で特に業績の回復が遅れているBMW販売ディーラー2社について、以下の施策により収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益率の改善を図ってまいります。
・広告宣伝費の見直し、商品及び整備車両の保管場所としての駐車場の返還や値下げ交渉による賃料の見直し、本部人員の圧縮により各種経費の合理化を図ってまいります。
・営業職員に対する新車販売インセンティブの支給基準について、収益性を重視した体系見直しにより、営業職員のモチベーションを維持しつつ同費用の合理化を図ってまいります。
(ハ) その他の収益改善策
・不動産事業においては、現在使用している自社保有物件について、より高収益化が期待できる事業への転換の可能性を検討し、実現可能性のあるものについては準備を進めてまいります。