四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策と金融緩和策の効果から、企業収益と雇用情勢が改善し、設備投資も増加傾向となるなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。しかし、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費に弱い動きがみられ、世界経済では米国における金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の成長鈍化、地政学的リスクの高まりなどが懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、三カ年の中期経営計画として「トータルカーサービス」から「トータルライフサービス」への発展的な変革を行うため、生活関連事業の拡大強化を図り、お客様が抱える諸課題と多様なニーズにお応えできるサービス体制の構築に努めました。また、新規顧客の獲得強化とお客様満足度向上による顧客の固定化に取り組むとともに、経営全般にわたる効率化を推進いたしました。
しかしながら、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動やイラク情勢の緊迫化から原油価格が上昇したこと、更に石油製品需要が減少する中で販売競争が一段と激化するなど、当社事業は厳しい経営環境下におかれました。
その結果、売上高は9,256百万円(前年同四半期比100百万円増収、1.1%増加)、営業損失226百万円(前年同四半期は30百万円の営業損失)、経常損失221百万円(前年同四半期は27百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の四半期純損失は198百万円(前年同四半期は91百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、原油価格の高騰から国内石油製品価格が高値圏で推移するなかで、SS(サービスステーション)は新規顧客の獲得とENEOSカード・Tカードの新規発券の取り組みに加え、タイヤ・コーティング洗車・メンテナンス商材などカーケア商品の充実化と点検サービスのアプローチを徹底するなど、お客様満足度向上による顧客の固定化に努めました。また、直販部門では大口需要家向け燃料油の販売数量の拡大に努め、車検部門は環境対策として掲げる環境車検の販促強化から生産台数は前年実績を上回りました。しかしながら損益面では、石油製品需要の減少や小売価格も高騰するなかで、SS間の販売価格による顧客獲得競争が一段と激化し、燃料油の仕入価格上昇に対するタイムリーな価格転嫁が進まず、適正マージンの確保は厳しい状況となりました。
この結果、売上高は4,698百万円(前年同四半期比228百万円増収)、セグメント損失は30百万円(前年同四半期はセグメント損失35百万円)となりました。
② カービジネス事業(BMW、フォード、プジョーの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車販売業界は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から、平成26年4月～7月までの輸入車国内販売台数は73,208台となり、前年と比べ14.1%と大幅に減少いたしました。このような状況の下、当社の各輸入車ブランドでは新規ユーザーの獲得と積極的な買い替え促進策の結果、エコカー対象車両の販売が好調に推移したことにより、販売台数は前年並みをキープいたしました。損益面では、新車販売の価格競争による粗利率の低下と中古車販売台数の減少などにより厳しい収益状況となりましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動は徐々に収まっており、また、BMW車ではニューXシリーズならびにプラグイン・ハイブリッド・スポーツカーi8が発売されることから、利益は次四半期以降に期待をつなぐ結果となりました。
レンタカーにつきましては、顧客の獲得競争が激化するなか、個人・法人チャネルを中心に新規顧客の開拓と既存ユーザーへのアプローチを強化し再利用の促進に取り組みました。また、8月の最大需要期に備え、お客様ニーズに見合った新型エコカー車両の拡充と、11月に本格稼働となるFujisawaサスティナブル・スマートタウンのトータルモビリィセンター開設に向けて準備を進めてまいりました。
この結果、売上高は4,466百万円(前年同四半期比129百万円減収)、セグメント損失は172百万円(前年同四半期はセグメント利益45百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス)
当事業につきましては、生活関連事業の拡大強化を図るため、先行投資を積極的に行い、将来に繋がる安定収益の確保に努めてまいりました。
保険部門では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口店』の認知活動を強化し、来店客数の増強に取り組みました。また、新店舗開設に向けた人材の確保を行うとともに、人材育成によるお客様への提案力の強化を図り、成約率の向上に努めてまいりました。
介護部門では訪問介護による生活支援体制の強化と地域ニーズに根差した包括的なサービスを提供するため、通所介護開設(デイサービス)を視野に入れた人材の確保と育成に努めてまいりました。
ライフサポート事業につきましては、ほけんの窓口店の開設に伴う人件費および販管費の先行負担によりセグメント損失を計上いたしますが、来店客数ならびに契約件数は両部門ともに計画どおり進捗しております。
この結果、売上高は28百万円(前年同四半期比11百万円増収)、セグメント損失は7百万円(前年同四半期はセグメント損失26百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
当事業につきましては、ビルメンテナンスの営業強化と安定した顧客の確保により、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は113百万円(前年同四半期比12百万円減収)、セグメント利益は28百万円(前年同四半期比5百万円増益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、14,721百万円と前連結会計年度末に比べ189百万円増加しました。これは主として流動資産合計が134百万円増加し、有形固定資産が51百万円増加したことによるものであります。負債合計は11,251百万円と前連結会計年度末に比べ446百万円増加しました。これは主として流動負債が481百万円増加したことによるものであります。純資産合計は当第1四半期連結累計期間の業績を反映し3,470百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.0ポイント減少して23.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。