四半期報告書-第67期第1四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に改善の動きがみられ、雇用環境の改善を背景として個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとする新興国・資源国の景気の減速、北朝鮮・中東等の地政学リスクの高まりによる政治情勢の変動が国際経済へ波及する懸念があり、依然先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、ドバイ原油価格が1バレル当り52ドルからシュールオイルの動向に左右されながら45ドルへ下落基調となり、為替については1ドル110円台で大きな変動がない中、販売価格は低下いたしました。需要面では、低燃費車の普及が一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、輸入ブランド間による顧客獲得競争は引き続き激化、加えて国産車との競争もあり、厳しい経営環境下におかれました。
その結果、売上高は7,043百万円(前年同四半期比22百万円減収、0.3%減少)、営業損失69百万円(前年同四半期は90百万円の営業損失)、経常損失85百万円(前年同四半期は26百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円(前年同四半期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンドにおける石油製品販売量は僅かながら増加いたしました。また、仕入先であるJXグループと東燃ゼネラルグループが経営統合し、JXTGグループが誕生したことで、以前に比べ収益に対する考え方のスタンスが大きく変化いたしました。これを受けて当社グループも適正な燃料油口銭の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外製品の拡販に努め、損益面は、前年同四半期に比べ大幅に採算が改善しました。
この結果、売上高は2,308百万円(前年同四半期比83百万円減収)となりましたが、予算対比では堅調に推移しております。また、セグメント利益は12百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。
② カービジネス事業(BMW、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車ブランドにつきましては、出張展示会や大規模試乗会を積極的に開催するなど、新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しましたが、引き続き輸入ブランド間による顧客獲得競争は激化、販売台数・販売額共に伸び悩みました。利益面では、前連結会計年度後半より1台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制強化を図った結果、徐々に改善傾向となっております。ジープブランドが当連結累計期間より実質的に稼働を開始し、滑り出しは堅調に推移いたしました。
レンタカーにつきましては、カーシェアリング、格安レンタカー等、新ビジネスの台頭により顧客獲得競争が激化、衝突防止機能等の自動車技術の進歩による事故率低下による保険代車需要が減少するなか、WEBサイト予約の活用と集中予約センターによる効率的な車両運行を図り、顧客ニーズにあった車両入替を展開するものの、当第1四半期連結累計期間は観光業における閑散期にも当たり、全体としては厳しい状況となりました。
この結果、売上高は4,629百万円(前年同四半期比63百万円増収)、セグメント損失は63百万円(前年同四半期はセグメント損失44百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業の保険部門では、現在4店舗の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を進めてまいりました。しかしながら、競業他社の参入もあり、来店客数は横ばい状況で推移しており、売上高は伸び悩みました。
保険事業としては、顧客ニーズを把握したコンサルティング営業の展開により、堅実に将来に繋がる安定収益を積み上げてきており、赤字幅は縮小、黒字化へのめどが立ってきております。
この結果、売上高は40百万円(前年同四半期比5百万円減収)、セグメント損失は7百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
当事業につきましては、安定した顧客の確保とビルメンテナンスの営業強化から空調機フィルター清掃の新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
また、将来の長期安定した不動産賃料収益源として、SS撤退跡地の賃貸店舗運用やマンションにおいて新規入居者の入居率アップを図るため、リフォーム等を積極的に実施いたしました。
この結果、売上高は112百万円(前年同四半期比2百万円増収)、セグメント利益は40百万円(前年同四半期はセグメント利益24百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、13,909百万円と前連結会計年度末に比べ445百万円減少しました。これは主として流動資産が240百万円減少し、有形固定資産が161百万円減少したことによるものであります。負債合計は11,422百万円と前連結会計年度末に比べ342百万円減少しました。これは主として流動負債が180百万円、固定負債が162百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第1四半期連結会計期間の業績を反映し2,487百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.1ポイント減少して17.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し
前々連結会計年度にエネルギー事業では6か所の不採算SSの閉鎖、・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している2店舗を閉鎖したことで、前連結会計年度の収益の改善に寄与しております。
さらに当連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、人員の再配置と洗車設備の改修を進めることで油外売上を強化し利益の改善を図ってまいります。また、夜間採算性の悪い店舗の24時間営業の見直しや、低収益店舗のポンプステーション化等、店舗運営を合理化することで利益の改善を図ってまいります。
・カービジネス事業のレンタカーでは、不採算店舗を近隣店舗と統合することで店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、レンタカー事業以外のサービスを行っている店舗でのレンタカー事業専業化により人件費を合理化することで利益の改善を図ってまいります。さらに、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両の適時投入の精度を上げることで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
サンオータスグループの中で特に業績の回復が遅れているBMW販売ディーラー2社について、以下の施策により収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益率の改善を図ってまいります。
・広告宣伝費の見直し、商品及び整備車両の保管場所としての駐車場の返還や値下げ交渉による賃料の見直し、本部人員の圧縮により各種経費の合理化を図ってまいります。
・営業職員に対する新車販売インセンティブの支給基準について、収益性を重視した体系見直しにより、営業職員のモチベーションを維持しつつ同費用の合理化を図ってまいります。
(ハ) その他の収益改善策
・不動産事業においては、現在使用している自社保有物件について、より高収益化が期待できる事業への転換の可能性を検討し、実現可能性のあるものについては準備を進めてまいります。