四半期報告書-第66期第1四半期(平成28年5月1日-平成28年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国などの経済の先行きや英国のEU離脱問題など海外動向の不透明感が国内景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及が進み、原油価格の先行きも不透明な中、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、輸入ブランド間による顧客獲得競争は引き続き激化しており、厳しい経営環境下におかれました。
その結果、売上高は7,066百万円(前年同四半期比1,203百万円減収、14.6%減少)、営業損失90百万円(前年同四半期は84百万円の営業損失)、経常損失26百万円(前年同四半期は65百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同四半期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
当事業につきましては、原油価格の先行きが不透明な中、石油製品の構造的な需要減少が続いており、今年の4月からの電力小売自由化に伴い、従来の垣根を越えた異業種との業務提携により顧客獲得競争が一段と激化しております。その中で、JXエネルギー代理店として「ENEOSでんき」のご案内を通し顧客接点の拡大に注力いたしました。また、損益面は、前期に不採算・低採算の店舗を6ヶ店閉鎖したことにより、採算改善の兆しが見えてきました。
この結果、売上高は前年第4四半期を中心に店舗を閉鎖したこと等により2,391百万円(前年同四半期比1,032百万円減収)となりましたが、予算対比では堅調に推移しております。また、セグメント損失は5百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となりました。
② カービジネス事業(BMW、フォード、プジョーの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー)
当事業の輸入車ブランドにつきましては、出張展示会や大規模試乗会を積極的に開催するなど、新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しましたが、輸入ブランド間による顧客獲得競争激化の中、フォードの日本撤退の影響もあり、販売台数・販売額共に対前年四半期に比べ伸び悩みました。利益面は、1台当たりの適正販売利益を確保できるよう販売態勢の再構築を図った結果、対前年同四半期比改善のトレンドが現れてきました。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争の激化と事故率低下による代車需要が減少するなか、WEBサイト予約の活用と集中予約センターによる効率的な車両運行、及び顧客満足度の向上から、新車の積極的な車両入替を展開するものの、全体としては厳しい状況となりました。
この結果、売上高は4,565百万円(前年同四半期比157百万円減収)、セグメント損失は44百万円(前年同四半期はセグメント損失38百万円)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス)
当事業の保険部門では、現在4店舗の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、店舗の認知活動により集客力も安定してきましたが、来店客数は横ばい状況で推移しており、また火災保険の商品改訂に伴う損害保険部門の減収により売上高は伸び悩みました。
保険事業としては、顧客ニーズを把握したコンサルティング営業の展開により将来に繋がる安定収益を積み上げてきており、採算性にメドが立ってまいりました。
この結果、売上高は45百万円(前年同四半期比3百万円減収)、セグメント損失は15百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
当事業につきましては、安定した顧客の確保とビルメンテナンスの営業強化から空調機フィルター清掃の新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
また、将来の長期安定した不動産賃料収益源として、SS撤退跡地の賃貸店舗運用や、パナソニック株式会社の横浜市内の工場跡地を活用したプロジェクトであるTsunashimaサスティナブル・スマートタウン(綱島SST)において、慶應義塾大学国際学生寮のオーナーとして参画し、平成30年春に開寮予定で現在準備を進めております。
この結果、売上高は110百万円(前年同四半期比9百万円減収)、セグメント利益は24百万円(前年同四半期比はセグメント利益30百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、14,097百万円と前連結会計年度末に比べ378百万円減少しました。これは主として流動資産が343百万円減少し、有形固定資産が41百万円減少したことによるものであります。負債合計は11,293百万円と前連結会計年度末に比べ324百万円減少しました。これは主として流動負債が218百万円、固定負債が105百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第1四半期連結累計期間の業績を反映し2,804百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.2ポイント増加して19.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(ⅰ) 不採算事業所の閉鎖及び有効活用
前連結会計年度末までに以下の事業所閉鎖を実施しており、当連結会計年度からのコスト削減効果を見込むほか、閉鎖店舗資産の有効活用を図っております。
・エネルギー事業では前連結会計年度に6か所の不採算SSの閉鎖を実施いたしました。当社で不動産を所有するSSについては、既に賃貸借契約を締結済みであり、当年度から収支改善に貢献する見込みです。
・環境車検事業の整備拠点を1か所に集約することで効率化とコスト削減を図るとともに、整備拠点の跡地は売却ないし賃貸を計画しております。
・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している2店舗を前連結会計年度末までに閉鎖いたしました。閉鎖後の1店舗は環境車検整備機器販売の営業所に転用し活用してまいります。
(ⅱ) 経費の削減
前連結会計年度の平成27年7月より削減可能な一般管理費を対象としてグループ全体で経費削減を行いました。引き続き当連結会計年度においても、一般管理費に加え修繕費ならびに地代家賃等の設備費での削減も実施してまいります。
(ⅲ) その他の収益改善策
・エネルギー事業では、閉鎖した店舗の人材を、リソースの不足する他のSSに再配置して、カーメンテナンスサービス・カー用品販売等の油外収入を強化してまいります。
・カービジネス事業の輸入車販売では、販売車種ラインアップの変化に合わせて、それにマッチした商圏を持つ店舗を拡張・強化し、新規ユーザーの獲得を図ってまいります。
・レンタカーについては、インバウンド需要を狙った個人チャネルへの営業強化とリースアップ車両販売による収益改善を図ってまいります。